給与支払報告書の提出について 


給与支払報告書の提出期限は平成31年1月31日(木)です

 事業主のかたは、前年中に支払った給与等について、すべての受給者の給与支払報告書(総括表及び個人明細書)を作成し、受給者の平成31年1月1日現在の住所地の市町村長に提出してください。

 

※社会保障・税番号制度(マイナンバー法)の施行により、法人番号及び個人番号の記載が必要となります。
※出来るだけ早めの提出をお願いします。郵送の場合は1月31日(木)必着でお願いします
※給与支払報告書は、ホッチキスは使用しないで、クリップ又は輪ゴムでまとめて提出してくださいますようお願いします。

個人住民税特別徴収の完全実施について

 山形県内全市町村で特別徴収の完全実施を行っています。
 つきましては、特別徴収を未実施の事業主におかれましては、退職者や平成31年4月1日まで退職予定の人、不定期雇用者(乙欄該当者)以外の受給者は、原則として特別徴収該当者として取り扱います。普通徴収の記入のないものは、地方税法に従って特別徴収該当者と区分しなおしますので、記入漏れのないようにご注意いただき、仕切紙で区別して提出してください。

 


◎給与支払報告書総括表について 

特別徴収(給与から天引き)と普通徴収(直接個人で納付)を仕切り紙で分けて提出してください。  
  総括表は下のPDFをダウンロードして使用してください。違う総括表を付けて提出していただいてもかまいませんが、町県民税の徴収方法が「特別徴収」か「普通徴収」かを明確にして提出してください。


■特別徴収と普通徴収の区分について

特別徴収者…退職者(退職予定者も含む)、不定期雇用以外の従業員(甲欄で源泉徴収、年末調整実施者)の方はパート、アルバイトの方も含めてすべて特別徴収の対象となります。    
    
普通徴収者…退職者(退職予定者も含む)、不定期雇用者(乙欄、丙欄で源泉徴収、季節労働者、年俸一括払い等)

        
                           ■総括表と仕切り紙(PDF) 


◆総括表の注意点について

1)「特別徴収義務者指定番号」の欄には納税通知書に記載している8桁の番号を忘れずにご記入願います。
2)総括表の「報告人員」の欄は、特別徴収者数と普通徴収者数の合計を記入していただき、給与支払報告書 (個人明細書)の提出人数と一致するようご確認の上、提出してください。
3)平成31年度の納入書が不要の場合は、総括表余白に「納入書不要」とご記入ください。

4)報告人員と給与支払報告書の提出枚数が一致しない場合や、内容に不明な点があった場合等問い合わせさせていただきますので、連絡者氏名・電話番号もご記入願います。


◎給与支払報告書(個人明細書)について

◆提出枚数
  給与支払報告書(個人明細書)は、雇用の形態にかかわらず(パート・アルバイト等)、退職者も含め1人につき 市町村提出用2部を提出してください。

◆給与支払報告書(個人明細書)の注意点について


1.全般について
(1) 住所欄
 平成31年1月1日現在の住所を記入してください。
 なお、平成30年中に退職された受給者については、退職時の住所を記載してください。
(2) 氏名欄
 氏名、フリガナ、個人番号を必ず記入してください。姓と名の間に1文字分スペースを空けてください。

(3)扶養対象配偶者・扶養親族・16歳未満の扶養親族について
 
氏名、フリガナ、個人番号及び続柄を記入してください(同姓の場合、姓は省略可)。16歳未満の扶養親族については「16歳未満扶養親族の数」の欄にその人数を記入してください。
   ※対象者の個人番号を必ず記載してください。

 *町県民税では、非課税基準があり判定には扶養人数が必要です。
   ○均等割非課税基準(扶養がいる場合)
     総所得金額等≦28万円×(控配+扶養人数+1)+17万円
     ○所得割非課税基準(扶養がいる場合)
         総所得金額等≦35万円×(控配+扶養人数+1)+32万円
   *人数、氏名等の記入がない等の場合、扶養控除の額から外して計算することがあります。

(4)住宅借入金等特別控除について
 
摘要を受けた方は、居住開始年月日を必ず記入してください。住宅借入金等特別控除額が算出税額を超える場合は、住宅借入金等特別控除可能額をご記入ください。所得税で控除できなかった分を町県民税から控除できます
*平成30年中に居住開始された方は、初年度のため確定申告が必要です。
*摘要を受けた住宅借入金等特別控除の区分は正確に記入してください。区分に誤りがある場合、町県民税分の控除が正しく計算されなくなりますのでご注意ください。 
 
住・・・一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含みます)
 認・・・認定住宅の新築等に係る住宅借入金特別控除の場合
 増・・・特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
 当該住宅の取得が「特定取得」に該当する場合は上記の区分に(特)と付記してください。
   
(5) 中途就・退職欄
 該当に○をつけ、その年月日を記入してください。記入がないと退職者でも在職扱いとして取り扱うことになります。平成30年中に就職と退職の両方があった方は、退職年月日を記入してください。

(6) 生年月日欄
 本人確認のために必要となります。必ず記入してください。
    
(7) 印字位置について

 機械等で印刷する場合は、欄がずれないよう注意してください。ずれていると、税額の計算に影響しますのでご注意ください。

(8) 追加・訂正がある場合
 その内容がわかるようにその旨を記載し、再提出してください。

2.摘要欄について

(1)他の支払者の分の合算について

  平成30年中に就職された方で、前職分の給与を合算して年末調整をした場合、摘要欄に前職の会社名、給与支払額、社会保険料額、源泉徴収税額を記入して合算内容を明確にしてください。
  *合算内容について記載がないものについては、中途就職者でも合算のないものとして取扱いさせていただきます。
                        
3.「配偶者の合計所得」欄について
  配偶者特別控除の適用を受ける方のみ、配偶者の平成30年中の合計所得(給与収入の方の場合給与所得控除後の額)を記載してください。
   
その他

◎特別徴収の対象として給与支払報告書を提出した後に、退職・休職・転勤等によって、平成31年度の住民税を特別徴収することができなくなった方につきましては、速やかに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。(申請書ダウンロード:212

◎平成30年度に育児休業等により普通徴収だった方で平成31年度(平成31年6月分から)特別徴収可能の方は、給与支払報告書の提出の際、特別徴収に区分して提出してください。また、給与支払報告書提出後に就職された方を特別徴収される場合は、特別徴収切替届出書の提出をお願いします。(申請書ダウンロード:213


         ■給与支払報告書の記入について(PDF)
 
         ■配偶者控除及び配偶者特別控除 控除額表

◎白鷹町では、eLTAX(地方税ポータルシステム)による給与支払報告書の提出も受け付けておりますのでご利用ください。新たにご利用される場合は、利用届出等の手続きが必要となります。詳しくはeLTAXホームページをご確認ください。

    eLTAXホームページ(外部サイト)


★給与支払報告書については、国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/index.htm)「平成30年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」、「年末調整のしかた」をご覧いただきご記入ください。


 【給与支払報告書提出先】
 

 〒992-0892
 山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥甲833番地
   白鷹町役場
      税務出納課 町民税係 行
       (給与支払報告書在中)

 ※こちらを切り取って封筒に貼付、宛名としてご利用ください

                 【この記事に関する提出・問い合わせ先】
                         担当:税務出納課 町民税係 ℡0238‐85‐6132(直通)