■■ 高額療養費制度について ■■


 国民健康保険に加入されている方で、医療費の一部負担金が高額になった場合、町民課 国保医療係(2番窓口)で申請し、認められれば自己負担限度額を超えた分が高額療養費として、後から支給されます。
 また、同じ窓口で「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額認定証」を事前に申請し交付を受け、医療機関窓口に提示することにより、受診時にお支払いただく一部負担額が、1ヶ月あたりの自己負担限度額までとなり、町民のみなさまの負担軽減となります。



■■ 「限度額認定証」の申請について ■■

1 限度額認定証とは
 国民健康保険に加入されている方が、入院、または高額な外来にかかる場合に「限度額認定証」か「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示していただくことで、窓口の支払い額が自己負担限度額までとなり、医療費の負担が軽減されます。入院、または高額な外来にかかる際は、事前に認定証の申請を行ってください。
 なお、本人が申請できない場合は、ご家族の申請でも受付をいたします。

医療機関受診者

 事前の手続き

医療機関へ

提示するもの

70歳未満の方

  必要です。
(町民課
  国保医療係へ )

「保険証」

「限度額認定証」



70歳から

74歳までの方

住民税非課税の世帯の方

「保険証」

「高齢受給者証」

「限度額認定証」

住民税課税の

世帯の方

必要ありません。

「保険証」

「高齢受給者証」



2 注意事項として
(1)国民健康保険加入世帯の中で、所得申告がない方がいる場合は区分アと判定します。
   (限度額の判定ができないため)
(2)国民健康保険税を納めていない世帯には、認定証を交付できない場合があります。
(3)70歳から74歳までの住民税課税世帯の方については、限度額認定証は必要ありません。お手持ちの「国民健康保険証」と「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示することにより、限度額が適用されます。
 
3 認定証の申請に必要なもの
(1)国民健康保険証
(2)印鑑
(3)マイナンバーカード(通知カード) 
※ 世帯主の方と、入院される方のものをご準備ください。

4 申請場所
   町民課 国保医療係(2番窓口)までお越しください。


■■ 高額療養費の申請について ■■

1 高額療養費の申請に必要なもの
(1)国民健康保険証
(2)印鑑
(3)医療機関の領収書
※ 領収書の原本をお持ちください。確認しだいお返しいたします。
領収書を紛失した場合や確定申告に提出し原本がない場合は、こちらで医療機関に支払確認をいたします。支払確認ができたものだけの支給となりますのでご了承ください。
(4)マイナンバーカード(通知カード) 
※ 世帯主の方と、入院された方のものをご準備ください。
(5)世帯主の預金通帳等
※ 金融機関名、支店名、口座番号のわかるもの

2 申請場所
   町民課 国保医療係(2番窓口)までお越しください。

3 高額療養費の勧奨について
 高額に該当すると思われる一部負担額がある場合は、該当者に高額療養費の支給申請の勧奨通知を行っております。必要な書類をお持ちのうえ、町民課 国保医療係でお手続きください。

4 高額療養費の支給期限
 高額療養費は、診療月の翌月1日から2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。


■■ 70歳未満の自己負担限度額 ■■

1 自己負担額の計算
(1)食事療養費、差額ベッド代等、保険適用外の費用は対象外となります。
(2)1ヶ月分(各月の1日~末日まで)で計算します。
(3)異なる医療機関で受診した場合は、それぞれ別々に合計 します。
(4)同じ医療機関でも「医科」と「歯科」それぞれ別々に合計します。
(5)同じ医療機関でも「入院」と「外来+調剤」はそれぞれ別々に合計します。
(6)同一世帯で(2)~(5)の手順で別々に合計した結果、一部負担額が21,000円以上になった医療機関分が、高額療養費の対象となります。
(7)対象になった医療機関の一部負担額を合計して、下表の自己負担限度額を超えた金額が、高額療養費として支給されることになります。

2 医療機関における自己負担限度額の確認
事前に「限度額認定証」の交付申請を行っていただき、医療機関に提示してもらうことで自己負担限度額までの窓口負担となります。

70歳未満の自己負担限度の区分

区分

 所得要件

自己負担限度額

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

<多数該当:140,100円>

600万円超
901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

<多数該当:93,000円)>

201万円超
600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

<多数該当:44,400円>

210万円以下

57,600

<多数該当:44,400円>

非課税

35,400

<多数該当:24,600円>


 所得額とは、基礎控除後の所得になります。所得申告がない場合は区分アとみなします。
多数該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に、4回目から適用される限度額です。医療費の窓口負担限度額の計算上、保険適用外の部分は自己負担限度額の計算には含みません。



■■ 70歳から74歳までの自己負担限度額 ■■

1 自己負担額の計算

(1)食事療養費、差額ベッド代、保険適用外の費用は対象外となります。

(2)1ヶ月分(各月の1日~末日まで)で計算します。

(3)医療機関や診療科の区別なく、全ての一部負担額を合計して、下表の自己負担限度額を超えた金額が、高額療養費として支給されます。

2 医療機関における自己負担限度額の確認

 医療機関が、高齢受給者証の負担割合を確認し、その負担割合に応じた限度額まで窓口負担となります。 ただし、「低Ⅰ・Ⅱ」に該当する方については、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請を行っていただき、医療機関に提示していただくことで自己負担限度額までの窓口負担となります。

70歳~74歳までの自己負担限度の区分

区分

割合

外来(個人単位)
の限度額(月額)

入院があった場合(個人単位)の限度額(月額)
または、世帯単位の限度額(月額)

現役並み所得者

3割

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 
<多数該当:44,400円>

 一般

2割 
※昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割

14,000円
<年間上限額144,000円>

57,600円
<多数該当:44,000円>

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

15,000円

 
 年間上限額は、8月から翌年7月までの1年間の上限額となります。
月の途中で75歳を迎えた場合は、自己負担限度額が2分の1となります。
70歳~74歳未満の方で「限度額適用・標準負担額認定証」を交付できる方は、「低所得Ⅱ」の方と「低所得Ⅰ」の方のみとなります。


 その他、ご不明な点などございましたら、担当窓口へご連絡ください。
    
      お問い合わせ先:町民課 国保医療係 ℡0238-85-6130