地区計画区域内における行為の届出について

 
 良好な景観や住みよいまちづくりをするため、土地や建物の所有者などの住民が主役となって、考えを出し合いながら、地区の実情に応じたまちづくりのルールを決めるのが「地区計画」の制度です。
 
 白鷹町においては、白鷹町鮎貝土地区画整理の事業にともない「鮎貝地区」に、良好な住環境を保全し、職住近接型の多くの交流が図られるアメニティタウンを形成するため導入されました。

※アメニティタウン
 自然や施設、歴史等環境を構成する要素が、互いに他を活かし合うようなバランスのとれた状態で存在し、人間との間に真の調和が保たれていることで、地域の住民が健康で文化的な生活を営むための快適な環境が備えられている街をいいます。

 
   地区計画区域内における行為の届出 pdf←click
 届出様式【白鷹町】xlsx←click

白鷹町都市計画マスタープランの策定について


白鷹町では、令和2年3月、前計画の改定版となる「白鷹町都市計画マスタープラン」を策定しました。

都市計画マスタープランとは
 都市計画法(第18条の2)に規定された「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことです。
 市町村が定める都市計画の根拠として、都市計画に係る施策を総合的かつ体系的に展開していくための指針となりますので、都市計画に関する具体的な施策は、都市計画マスタープランに即して進められます。

ご覧になる場合は、下記のファイルをお開きください。
白鷹町都市計画マスタープラン.pdf
白鷹町都市計画マスタープラン(概要版).pdf


【問い合わせ】
 建設水道課都市計画係 TEL0238(85)6142

「白鷹町立地適正化計画(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の実施について

 今後、人口減少や超高齢化社会の更なる進行が見込まれるなか、町民が暮らし続けられる持続可能なまちづくりを推進していくため、白鷹町都市計画マスタープランのコンパクト・プラス・ネットワークの実現を目指し「白鷹町立地適正化計画」の策定を進めています。
 現時点における案について、より幅広く町民の皆様からご意見をいただきたいと存じますので、以下のとおりご意見を募集いたします。

 立地適正化計画制度とは
   都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトな
  まちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。
   今後のまちづくりは人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとっ
  て、安心できる健康で快適な生活環境の実現などが大きな課題です。医療・福祉施設、商業
  施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生
  活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、
  『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。


 ○意見募集対象
  「白鷹町立地適正化計画(案)」
 ○意見募集期間 
  令和3年2月22日(月)~令和3年3月15日(月)※期間内必着
 ○意見送付方法
  意見送付様式にて、以下あてに送付してください。
  詳細は、募集要項をご覧ください。

   【意見送付先・問い合わせ】
     白鷹町 建設水道課 都市計画係 
     電話0238-85-6142/FAX0238-85-2509
     E-mail:kensetu@so.town.shirataka.yamagata.jp 



 〇別添ファイル
   ・白鷹町立地適正化計画(案) ※PDF
   ・募集要項 ※PDF
   ・意見送付様式 ※Word


立地適正化計画に係る届出制度について[令和3年(2021年)5月より運用開始予定]

 白鷹町では、都市再生特別措置法に基づき「白鷹町立地適正化計画」を策定中です。本計画は令和3年5月に公表を予定しております。公表した日以降に以下の行為を行う場合、都市再生特別措置法に基づく届出が必要になります。 なお公表日は改めて掲示いたします。


居住誘導に関する届出(都市再生特別措置法第88条関係)
 白鷹町立地適正化計画に定める居住誘導区域以外の区域で、一定規模以上の住宅の開発又は建築等行為を行おうとする場合は、届出対象行為に着手する日の30日前までに町長への届出が必要です。

【対象行為】
(1)開発行為
  ・3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
  ・1戸又は2戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
(2)建築等行為
  ・3戸以上の住宅を新築しようとする場合
  ・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合
(3) (1)又は(2)の届出内容を変更する場合


都市機能誘導に関する届出(都市再生特別措置法第108条関係)
 白鷹町立地適正化計画に定める誘導施設を有する建築物に関する開発又は建築等行為を、当該施設が設定されている都市機能誘導区域以外の区域で行おうとする場合は、届出対象行為に着手する日の30日前までに、町長への届出が必要です。 

【対象行為】
(1)開発行為
  ・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為
(2)建築等行為
  ・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
  ・建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
  ・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合
(3) (1)又は(2)の届出内容を変更する場合


休廃止の届出(都市再生特別措置法第108の2条関係)
 白鷹町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内で、当該都市機能誘導区域に設定されている誘導施設を休止又は廃止する場合は、休止又は廃止をする日の30日前までに、町長への届出が必要です。