白鷹町

令和８年度施政方針

　本日、ここに、白鷹町議会３月定例会の開会にあたり、令和８年度の町政運営につきまして所信の一端を申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

予算の概要

　国の地方財政対策では、物価高が続くとともに、社会保障関係費や人件費の増加等が見込まれる中、地方公共団体が、様々な行政課題に対応しながら、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、経済・物価動向等を適切に反映し、令和７年度を上回る額を確保する対応が図られております。

　一方で、今後、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現する「成長型経済」への転換を実現することを目指して、様々な分野における地方公共団体のコスト増のきめ細かな対応、学校給食費の抜本的な負担軽減、地域未来交付金の活用による成長戦略の推進、防災・減災及び国土強靱化の強化など、重要課題への対応が求められております。

　本町の財政状況につきましては、引き続き、国策と連動し、物価高の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減に向けた支援のほか、これまで強化してきた少子化対策とセットで、新産業団地の造成など働く場の確保、子育て世帯等向け住宅整備などの住環境対策を総合的に進める取組、地域内における森林資源の持続的な循環に向けた一層の取組など、緊急性や重要性の高い案件に対応しながら、財政指標等の一定の水準を確保した上で、財政調整基金をはじめとする基金への積立を行い、弾力的な財政運営を進めてまいりました。

　一方で、物価高の影響や、義務的な経費が増加傾向にある状況、今後も、社会情勢の変化に適切に対応しつつ、第６次総合計画の推進に向けた各事業への財政支出も見込まれることから、より一層、計画的かつ柔軟な財政運営を行っていく必要があると認識しております。

令和８年度は、人と人との「つながり」が生み出す共創のまちづくりの理念の下、町の将来像の実現を目指し、「人への投資」をはじめとした持続可能な人口対策等の主要施策や、各分野におけるＤＸ・ＧＸへの対応、新たな雇用の場の創出に向けた取組、インフラ老朽化の対応を含む防災・減災の強化など、活力ある多様な地域社会を実現し、未来に「つながる」施策を展開していく観点から予算を編成しました。

　この結果、一般会計当初予算額は９４億３，０００万円となり、前年度に対し５億１，０００万円、５．１％の減となったものであります。

　さらに、令和７年度補正予算におきまして、国の補正予算などに対応した事業を前倒しで計上し、明許繰越も視野に入れて進めていることから、令和８年度は、これらと当初予算とを合わせて、実質的に１０１億円規模の予算となるものであります。

　次に、予算の歳入・歳出について申し上げます。

　はじめに、歳入の状況ですが、一般財源につきまして、町税は１１億７，２６５万円であり、人口減少や税制改正による減収要因と、農業所得の伸びなどにより、前年度比０．６％減となっております。地方交付税４０億３，０００万円のうち普通交付税は、人件費の増加や物価高への対応に伴う算定額の増額等を見込み、０．５％増の３６億４,０００万円、特別交付税は、前年度同額の４億３，０００万円を見込んでおります。この他、繰入金は財政調整基金からの繰入の増などにより１６．３％増の５億１，８６９万８千円、２年連続で臨時財政対策債の発行がゼロとなった町債につきましては、４２．７％の減で７億７，３４０万円となっております。

　次に、歳出につきましては、性質別に見ますと、人件費は６．０％増の１４億３，４８０万５千円、扶助費は３．８％増の１３億４，１８２万２千円、公債費は１．５％減の１２億３，１５８万１千円となり、義務的経費全体では２．９％の増となっております。一方で、普通建設事業費は、３６．５％減の８億６，６３４万３千円、物件費は４．２％減の１５億５，２３８万８千円となっております。

　特別会計及び企業会計につきましては、全体で６６億５，７７８万９千円を計上し、前年度より４億１，５３５万７千円、５．９％の減となったものです。

　以上、一般会計に特別会計等を合わせた当初予算総額は、１６０億８，７７８万９千円、５．４％の減となったものです。

施策の概要

　次に、具体的な施策につきまして申し上げます。

　第６次総合計画後期基本計画の２年目となる令和８年度は、人と人との「つながり」が生み出す共創のまちづくりの理念の下、「人への投資」をはじめとした持続可能な人口対策等の主要施策や、各分野におけるＤＸ・ＧＸへの対応、新たな雇用の場の創出に向けた取組、インフラ老朽化の対応を含む防災・減災の強化など、活力ある多様な地域社会を実現し、未来に「つながる」施策を展開していく観点から予算を編成しました。

（１）施策の柱「人づくり」

１．子育てしやすい環境づくり

　「こども家庭センター」を中心に関係機関との協力を一層進め、安心して出産、子育てができる相談支援に取り組みます。
　また、保育料無償化や出生祝金交付の継続に加え、新たに「乳児等通園支援事業」や「産婦人科・小児科オンライン相談」を実施します。

２．教育の充実

　個別最適かつ創造性を育む学びの充実を図るとともに、教育環境の改善として白鷹中学校グラウンド排水対策など施設の維持修繕等や、新たに国の交付金を活用し、小学校給食費の無償化を実施します。

３．地域の担い手の育成

（２）施策の柱「産業・経済」

１．農業の振興

　地域の特色をいかし、魅力ある産地の形成に向け、需要に応じた生産への支援を関係機関と連携し進めるとともに、基盤整備に取り組むなど、農村地域の振興につなげます。

２．林業の成長産業化

　効率的な森林境界明確化、森林資源の把握等を進めるとともに、路網整備にも取り組みます。
　有害鳥獣対策として、クマの市街地出没等に対して地域および関係機関と緊密な連携を図り対応します。

３．地域産業の振興

　企業立地および設備投資に伴う雇用の創出を図るため、用地造成に向けた準備、立地ニーズ調査などに取り組みます。
　また、持続可能な観光事業の確立へ向け「地域循環型ウェルネスツーリズム」の推進に引き続き取り組みます。
　さらに、紅花生産量日本一の継続と、紅花文化の伝承、情報発信を行い、地域活性化につなげます。

（３）施策の柱「地域力」

１．安心して暮らせるまちづくり

　新たな防災気象情報の運用を踏まえ、最新の浸水想定や土砂災害警戒区域を反映したハザードマップの更新を行い、必要かつ分かりやすい避難情報の提供に努めます。
　また、地域防災の要である消防団を支える地域への支援を継続するとともに、防災インフラの整備を図り、地域防災力の向上を図ります。

２．特性を生かしたそれぞれの地域づくり

　地域への交付金等による活動支援や、分館整備への支援を継続して行うとともに、集落の維持・活性化に向けた支援として、集落支援員および地域おこし協力隊を引き続き配置します。

３．持続可能な循環資源の利用

　再生可能エネルギー設備導入に対する助成や、断熱性能等が高い住宅新築への支援を継続実施するとともに、ごみの減量化や再資源化、再利用化に向けた普及啓発に努めます。

４．定住条件の充実

　道路交通網の整備として、国県所管の道路交通網の事業推進に向けた要望活動に取り組むとともに、町道および橋梁の長寿命化、危険な形状の交差点等の改良工事に取り組みます。
　水道事業は、施設の長寿命化や管路の耐震化を図るとともに、計画的かつ効率的な整備および維持管理を推進します。下水道事業は、水洗化率の向上と投資の効率化を図り、維持管理費の削減に努め、経営の健全化を推進します。

５．保健・医療・福祉の充実

　健康福祉センターを活用したフレイル予防プログラムを新たに実施するほか、移動支援、介護人材確保支援などを継続するとともに、健康づくり事業「しらたか健紅ウェルネスポイント事業」の普及拡大を図るとともに、より効果的な仕組みへの深化に向けて取り組んでまいります。
　町立病院は、医師の増員や医療従事者の確保による安定的なサービス提供を継続するとともに、「第２期健康と福祉の里構想」に基づき再整備を進めます。

（４）施策の柱「定住化」

１．良好な住環境の確保

　住宅施策では、子育て・若者世帯の住宅取得等に対する支援を継続して行うとともに、空き家対策につきましては、引き続き所有者等への適正管理の働きかけや、危険空き家等解体に対する助成の拡充を行うなど、総合的に取り組みます。

２．新たな人の流れの形成

　充実した移住支援策の継続とともに、保育料完全無償化をはじめとした手厚い子育て支援施策の積極的なＰＲを行うことで移住者の確保に継続して取り組みます。
　また、関係人口の拡大に向けて、国の「ふるさと住民登録制度」の活用に向けた取組を進めるとともに、外国人材の暮らしやすい環境整備を図ります。
　加えて、首都圏白鷹会等への継続した支援のほか、各協定を締結しているなど縁のある自治体との交流を推進してまいります。

（５）行財政改革の推進

　以上、令和８年度の施政方針を申し上げましたが、本町のさらなる発展と住民福祉の向上に向け、全力を傾注してまいる所存ですので、町民の皆様並びに議員各位には、より一層のご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。