児童扶養手当

　離婚などで、ひとり親になっているかた、あるいは親にかわって子どもを養育しているかたに対して、生活の安定・自立の促進とともに、子どものすこやかな成長を願って支給される手当です。
　平成31年4月から支給額が変わりました。

▼手当を受給できるかた

　18歳に達する年度末までの児童（心身に障がいがある児童は20歳未満）を養育しているひとり親家庭（配偶者が一定程度障がいの状態にある場合も含む）の父母または養育しているかた

　※次の場合は、対象になりません。

　・養育者の所得が一定額以上の場合

　・養育者、対象児童が公的な年金を受けることができる場合

　・対象児童が児童福祉施設などに入所している場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

▼支給内容

平成３１年は4月、8月、11月の3期に分けて支給されます。
１１月分からは翌年の奇数月（年6回）に２か月分が支給されます。
平成31年4月からの支給月額は、次の通りです。

＜所得制限限度額＞

前年の所得が下表の額以上あるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部の支給が制限されます。

※扶養親族の数が3人以上のときは、1人につき38万円を加えた額になります。

※養育費がある場合は、その金額の80%も所得に加算されます。

＜一部支給停止措置について＞

　手当を受けてから5年以上を経過したかた（8歳未満の児童を監護するかたを除く）は、就労などの実績がない場合、手当額が2分の1に減額されます。該当するかたには適用除外のための届書を送付していますので忘れずに提出してください。

※次の場合は、減額対象になりません。

　・あなたが働いているか、求職活動をしている場合

　・あなたが身体上または精神上の障がいがある場合

　・あなたが病気やケガで働くことができない場合

　・あなたが子どもや親族を介護しなければならないため働くことができない場合

▼申請手続き

以下の書類をお持ちになり、健康福祉課子育て支援係で申請の手続きをしてください。

1．戸籍全部事項証明書（請求者と対象児童のもの。離婚の場合は離婚日の記載があるもの。）

2．年金手帳

3．印鑑

4．請求者名義の預金通帳

5．所得課税証明書(転入者のみ)

その他、場合によっては必要書類がありますので、事前に必ずご相談ください。

受給資格があっても請求しない限り支給されませんのでご注意ください。

▼その他

＜現況届の提出をお忘れなく＞

　手当を受給しているかたは、毎年8月中に現況届の提出が必要になります。該当するかたに必要書類を送付しますが、現況届の提出がないと8月分以降の手当を受けることができません。忘れずに、早めに提出ください。

児童扶養手当に関するお問い合わせ先

健康福祉課　子育て支援係　℡0238-86-0212