介護保険関連の税の控除について


 納付いただいた介護保険料や、一定の介護サービスを利用したときの自己負担額は、所得税および住民税の申告をする際の所得控除の対象となります。
 税の申告をする必要があるかどうかは各人により異なりますので、わからない場合は長井税務署(代表0238-84-1811)、又は役場税務出納課町民税係(直通0238-85-6132)までお問い合わせください。


社会保険料控除について

 前年の1月から12月までの間に納付いただいた介護保険料が、その年の社会保険料控除の対象になります。
 なお、特別徴収(年金からの天引き)により納付した介護保険料は、特別徴収がなされた年金を受給しているかたご本人が申告する場合においてのみ社会保険料控除の対象になります。 

税申告に必要な書類

 介護保険料の領収書、年金の源泉徴収票、または、役場税務出納課で発行する「確定申告用納付確認書」
 
※領収書のないかた、日本年金機構などから通知された「公的年金等の源泉徴収票」がないかたは、役場税務出納課で発行する「確定申告用納付確認書」を添付できますので、収納係へ申請してください。

65歳以上のかたが納付していただいた介護保険料の金額は、次のもので確認できます。

■年金から介護保険料が天引き(特別徴収)されているかた
 
日本年金機構(旧社会保険庁)などから通知された「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている「社会保険料の金額(介護保険料額)」が、社会保険料控除の対象となります。

■納付書、口座振替で納付(普通徴収)されているかた

・納付書で納付されているかたは「領収書」の金額の合計が、社会保険料控除の対象となります。

・口座振替により納付されているかたは、通帳に記載された金額の合計が社会保険料控除の対象となります。
※口座振替のかたで、所得税、住民税の申告書に添付する書類としては、通帳のコピーか役場税務出納課で「確定申告用納付確認書」をもらってください。

介護サービスを利用したときの医療費控除について

 介護サービスを利用したときにかかった自己負担額は、医療費控除の対象となることがあります。
 利用した介護サービスによって、控除の対象になるかどうかや、控除対象となる費用の範囲が異なりますのでご注意ください。
  また、高額介護サービス料として払い戻しがあった場合には、「費用を補てんする金額」とみなされますので、控除対象となる費用から高額介護サービス費を差し引いて申告する必要があります。

○申告に必要な領収書について

・医療費控除として申告する際には、そのサービスを利用した領収書が必要です。

・領収書には、医療費控除の対象となる金額(全体の領収額とは異なる場合があります。)が記載されていることが必要です。

・なお、居宅サービスを利用した領収書では、医療費控除の対象金額に加えて、居宅サービス計画(ケア プラン)を作成した居宅介護支援事業者名(担当のケアマネージャーが所属する事業所名)の記載も必要になります。


医療費控除の対象(又は対象外)となる居宅サービス等の概要

 

居宅サービス等の種類

 

 

 

 

医療費控除の対象となる居宅サービス

・訪問看護

・訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

【医師等による管理・指導】

・通所リハビリテーション

【医療機関でのデイサービス】

・短期入所療養介護

【医療型ショートステイ】

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する     場合に限ります)

・複合型サービス{上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります}

・介護予防訪問看護

・介護予防訪問リハビリテーション

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防通所リハビリテーション

・介護予防短期入所療養介護

 

 

 

 

上記①の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス

・訪問介護【ホームヘルプサービス】

{生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます}

・夜間対応型訪問介護

・訪問入浴介護

・通所介護【デイサービス】

・認知症対応型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

・短期入所生活介護【ショートステイ】

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)

・複合型サービス{上記①の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります}

・介護予防訪問介護

・介護予防訪問入浴介護

・介護予防通所介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・介護予防短期入所生活介護

 

 

 

 

医療費控除の対象外となる介護保険の居宅サービス

・訪問介護(生活援助中心型)

・認知症対応型共同生活介護

【認知症高齢者グループホーム】

・特定施設入居者生活介護

【有料老人ホームなど)

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・福祉用具貸与

・福祉用具購入費

・複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)

・住宅改修費

 

・介護予防認知症対応型共同生活介護

・介護予防特定施設入居者生活介護

・介護予防福祉用具貸与

 


医療費控除の対象となる施設サービスの概要

施設名

医療費控除の対象

医療費控除の対象外

・指定介護老人福祉施設

【特別養護老人ホーム】

・指定地域密着型介護老人福祉施設

施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する額

    日常生活費

    特別なサービス費用

・介護老人保健施設

施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額

    日常生活費

    特別なサービス費用

・指定介護療養型医療施設

【療養型病床群等】

施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額

    日常生活費

    特別なサービス費用


おむつ代
 おむつ代は、医師が発行する「おむつ使用証明書」を税の申告の際に提出することにより、医療費控除の対象になります。

また、前年に引き続き、おむつ代にかかる医療費控除を受けようとするときに、一定の条件に該当する場合には、町健康福祉課:地域包括支援センターで発行する主治医の意見書の内容を確認した書類の提出により医療費控除の対象になります。

              
健康福祉課:地域包括支援センター ☎0238-86-0112(直通)(86局になります)


障がい者控除について

身体障がい者手帳、療育手帳をお持ちでないかたで、要介護認定を受けており、寝たきりのかたまたは知的障がい者に準ずる65歳以上の方については、一定の条件に該当する場合には、税の障がい者控除のための「障害者控除対象者認定書」を町健康福祉課:介護保険係で発行してもらい、申告の際に提出することにより所得控除になります。

      
                健康福祉課:介護保険係 ☎0238-86-0213(直通)(86局になります)





保険料の平準化について


今年度、介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別徴収額の仮徴収額と本徴収額に大きな差が出ている場合、年間を通してできるだけ均等な額となるよう8月の仮徴収額を調整して保険料の平準化を行います。

今回の平準化によって保険料の額が変わることはありません。


■平準化とは

介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別徴収(年金天引き)は、年度の前半(4月・6月・8月)の納付を「仮徴収」、後半(10月・12月・翌年2月)の納付を「本徴収」として区別していますが、保険料の改定や前年度の収入の変動などで、仮徴収と本徴収の保険料が大きく変動することがあります。(そのままにしておくと「仮徴収額<本徴収額」または「仮徴収額>本徴収額」の状態が1年ごとに繰り返されることになります。)

こうした額のばらつきが出ているかたの納付額を、年間を通してできるだけ均等になるように徴収額を変更する作業を「平準化」を行うといいます。

今回の調整の方法は ①保険料を引き下げるか ②保険料を引き上げるかのいずれかの方法で行います。

なお、平準化を行っても、再度収入が変動するなどして保険料額が変わった場合は、年度内での保険料額の変動が大きくなることがあります。

■「仮徴収」と「本徴収」とは

「仮徴収」 「本徴収」
4 6 8 10 12 翌年2
前年の所得が確定していないため、前年度2月の天引き額と同じ額を「仮徴収」として納めます。 確定した年間保険料額から、すでに仮徴収で納めた額を差し引き、残った額を「本徴収」として納めます。

 

 

■今回の平準化の対象になっているかたは、「介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書」または「後期高齢者医療保険料額決定通知書」の「保険料額」「期別保険料額」の「特別徴収」の欄の
8月に記載のある数字が4月・6月の数字と違っているかたです。


 

今回の平準化の具体例、イメージはこちらをご覧ください

介護保険料


◆ 第1号被保険者(65歳以上のかた)の保険料について

 
介護保険の保険料は、平成27年度から変更になりました。
 平成27年度から平成29年度までの保険料は下記のとおりとなります。

白鷹町の基準額61,776円(年額)

      ※基準額をもとに、前年の所得などによって保険料が10段階に調整されます

区分

保険料段階

(料率)

対象となるかた

年額

基準額より軽減されるかた

 

 

 

1段階

基準額×0.45

世帯全員が町県民税非課税のかたで、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者または公的年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下のかた

27,800

2段階

基準額×0.75

世帯全員が町県民税非課税のかたで、本人の公的年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下のかた

46,332

3段階

基準額×0.75

世帯全員が町県民税非課税のかたで、本人の公的年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超えるかた

46,332

4段階

基準額×0.9

世帯に町県民税課税者がおり、本人は町県民税非課税で公的年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下のかた

55,598

基準額のかた

5段階

基準額×1.0

世帯に町県民税課税者がおり、本人は町県民税非課税で公的年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超えるかた

61,776

基準額より増額されるかた

 

 

 

 

6段階

基準額×1.2

本人が町県民税課税で合計所得金額が120万円未満のかた

74,131

7段階

基準額×1.25

本人が町県民税課税で合計所得金額が120万円以上150万円未満のかた

77,220

8段階

基準額×1.4

本人が町県民税課税で合計所得金額が150万円以上190万円未満のかた

86,486

9段階

基準額×1.55

本人が町県民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満のかた

95,752

10段階

基準額×1.75

本人が町県民税課税で合計所得金額が290万円以上のかた

108,108

*基準額は、3年ごとに見直されます。

*公的年金収入とは、町民税の課税対象となる年金(障がい年金、遺族年金などの非課税年金以外)で公的年金等控除額を差し引く前の金額をいいます。

*「合計所得金額」とは、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、総合の短期譲渡所得及び雑所得(年金、その他)などの合計(損益通算後)と、総合の長期譲渡所得・一時所得の合計額(損益通算後の金額の1/2の金額)と、土地建物等や株式の譲渡に係る分離課税所得の合計で、「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除をする前の金額です。

 なお、「土地建物等の譲渡所得」や「株式の譲渡所得」などの分離課税所得については、「雑損失の繰越控除」「特別控除」をする前の金額です。

*第1段階:公費により0.50.45に軽減しています。

*世帯の状況は、保険料の算定基準日となる年度初日(41日)のものになります。

42日以降に他市町村から転入した場合や、65歳に到達したことによって第1号被保険者の資格を取得した場合には、資格取得日現在の世帯員の状況となります。

 

介護保険料の算定に用いる合計所得金額について、所得(合計所得金額、総所得金額、総所得金額等)のイメージはこちらです


◆ 65歳以上の第1号被保険者のかたの介護保険料の納め方
 
 
 保険料の納め方は特別徴収普通徴収の2種類に分かれます


今年度65歳になられるかたへ
 
介護保険料は、65歳になるまでは加入している医療保険といっしょに徴収されますが、65歳になられてからは、町で徴収することになります。
 4月から6月に65歳になられるかたは7月に、7月から3月に65歳になられるかたには、その翌月に町から納付書を送りますので、納期限までに金融機関で納めてください。

  65歳になられてすぐには、年金からの天引きにはなりませんのでご注意ください。
   

~こんなときは普通徴収になります~

年金の年額が18万円以上でも、つぎのようなときは納付書、又は口座振替で保険料を納めていただきます。

  41日の時点で年金を受けていなかったとき。

  年度の途中で65歳になったとき。

  他の市町村から転入したとき。

  何らかの理由で年金が偶数月に支払われなかったとき。


介護保険料を納めないでいると・・・
通常の利用者負担はサービス利用料の1割(食費・居住費を除く)ですが、災害その他特別な事情がないのに保険料を納めないでいると、介護サービスを受けるときに、滞納期間に応じて次のような措置(給付制限)がとられます。

  滞納期間と制限内容


介護保険料の納付についてご相談ください
 
災害などの事情で保険料の納付が困難なときは、申請により保険料徴収の猶予や減免を受けられる場合があります。
 また、介護保険料の納付が遅れている、介護保険料の納付が難しいなどのときは、未納のままにせず税務出納課出納係にご相談ください。

介護保険は、社会全体で介護の負担を支え合う制度です。

みなさんに納めていただく保険料は白鷹町の介護保険を運営するための大切な財源になります。万が一介護が必要となったときのために、誰もが安心して介護サービスを利用できるように忘れずに納めましょう。


【お問い合わせ先はこちらへ】
40歳以上65歳未満のかたで国民健康保険加入のかたと65歳以上のかたの

 介護保険料の額に関すること
   税務出納課 町民税係 Tel85-6132
 介護保険料の納付に関すること
   税務出納課 出納係 Tel85-6106

40歳以上のかたの

 介護保険制度全般に関すること
   健康福祉課 介護保険係 Tel85-0213
 要介護認定申請に関すること
   健康福祉課 地域包括支援センター Tel85-0112