山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】募集のお知らせ

 

白鷹町では、山形県と連携して、将来の担い手となる若者の町内回帰・定着を促進するため、奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します

平成30年度に大学・大学院、高専(4学年以上)及び県内の短大・専修学校(専門課程)に在学(進学予定の方を含む。)が対象となります

○募集対象者【次の各号に全て該当するかた】

  1. 白鷹町内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を今年度卒業見込みの方、又は卒業した方
  2. 県内外の大学、大学院修士課程、高等専門学校(第4学年以上)、県内の短期大学又は専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に、来年度進学予定の方又は在学する方
  3. 日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)又は第二種奨学金(有利子)の貸与を受けている方又は受ける予定の方
  4. 大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みの方
  5. 次の対象産業分野への就業を希望する方。公務員は対象外です。
    ア 商工分野
    イ 農林水産分野
    ウ 建設分野
    エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く)
    オ その他

 

○助成金額

  助成候補者の認定を受けた年度以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残高のいずれか低い額を上限に支援します。
   (例)4年制大学を卒業した場合:26,000円×48か月=1,248,000円を上限に支援します。 
※申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が1/2に減額となります。

 

○募集人数:4名 

 書類審査により認定し、文書で通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合、書類審査等により選考します。※募集人数を上回る応募があった場合には、助成対象者に認定されない場合があります。

 

○応募先及び期間

 下記の必要書類を、募集期間内に、白鷹町役場商工観光課商工振興係へ持参、または郵送により提出してください。
 募集期間 平成30年5月21日 ~ 平成30年6月22日(郵送の場合は必着)

 

○必要書類

 下記の書類を2部(原本及びその写し)提出してください。

  1. 山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【市町村連携枠】

 ※申請時に必要となるのは「様式1」のみです。

2.成績証明書
 (大学等に在学中の方は大学等の成績証明書、これから進学予定の方は高校の成績証明書)

3.家計支持者の所得に関する証明書(平成29年度分源泉徴収票、取得可能な直近年の所得証明書など)の写し

4.予約採用決定通知書、奨学金貸与証明書又は奨学生証の写し

   ※4は既に奨学金の貸与を受けている方と予約採用者のみ

 

期限までに提出できない書類がある場合は、各市町村の窓口に相談してください。

○事業のしくみ


○詳細につきましては下記をご覧ください。
 ・募集要項[地方創生枠]
 ・募集要項[市町村連携枠]
 ・記載例(様式1)
 ・応募者向けQ&A
 ・募集チラシ
 ・助成候補者認定後の手続き
・山形県ホームページ
http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110001/syogakukinhenkansien.html


○担当・問い合わせ

 商工観光課商工振興係 0238-87-0696(直通)






町内事業主の皆様へ

~町支援制度のご案内です~



◆6次産業化支援事業助成事業
  白鷹町産業振興戦略会議では、町の支援を受け、農工商観の連携や農業の6次産業化による新たな事業について支援する助成制度を設けております。

 
○募集内容
 白鷹町の農林畜水産物や地域資源などを活用して取り組む以下の事業を募集します。

 
1.新商品・新サービス開発等を行うための調査検討事業
   勉強会や研修会の開催、先進地視察及び基礎的な施策など、様々な
   アイディアを具現化するための調査検討を行なう事業に対して、20万 
   円を上限として事業経費の1/2を助成します。


 2.新商品・新サービスの開発、既存商品、サービスの改良に取り組む事業
  既に調査検討が十分になされており、事業化を目指して商品開発など
  の具体的取組を行う事業に対して、50万円を上限として事業経費の1/2
  を助成します。

3.新商品・新サービス、既存商品・サービスの改良後の販路拡大に取り組
  む事業
  既に商品改良が十分になされており、販路拡大など具体的取組を行う
  事業に対して、30万円を上限として事業経費の1/2を助成します。

4.新商品や既存商品の改良後の生産性向上に取り組む事業
  既に商品開発、改良等が十分になされており、生産性を向上させるため  の機械器具の購入を行う事業に対して、25万円を上限として事業経費の
  1/2
を助成します。


○助成対象者
  
以下の1,2,3のいずれかに該当する方です。
  1.白鷹町で農林水産業を営む個人又は法人(以下「農林水産業者」という。)
  2.農林水産業者が組織する団体
  3.白鷹町で商工観光業を営む個人または法人

○問い合わせ
  
白鷹町産業振興戦略会議(白鷹町役場内)平井
  電話 0238-87-0696(内線263)

○様式など
  
詳しくは以下をご参照ください。

  募集案内
  6次産業化支援事業助成金実施要綱
    ・申請書





◆白鷹町企業立地促進事業費補助金
 町内企業の企業活動の促進や一層の発展、雇用者の増加による商工業の振興等を目的として、補助金を支給し事業支援を行う。
 【補助金の種類、補助金の額及び交付要件】  下記「交付要綱 別表1~3」をご覧ください。

    -詳細はこちらをご覧ください。- 

白鷹町企業立地促進事業費補助金交付要綱

 *申請及びお問い合わせ先*
  商工観光課商工振興係
  TEL 0238-87-0696(直通)




◆創業支援事業補助金
 
白鷹町では、新たな起業や事業の多角化を図る創業者(概ね5年以上の継続見込み)に対して、創業に要する経費のうち、施設整備費及び機械器具等に係る経費の一部を支援します。

創業支援事業を受けた方への支援措置
 創業支援事業の証明書発行要件を満たした方に、町への申請により、創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。この証明書を法務局や信用保証協会(または金融機関)に提出することにより、以下の特例が適用されます。

※創業支援事業の証明書発行要件
経営・財務・人材育成・販路拡大についての知識が身につく講義を1カ月以上にわたり4回以上受講した方に証明書を発行します。講義の詳細については商工会にご確認ください。

■株式会社設立時の登録免許税の軽減
 
町内で株式会社を設立する際の登録免許税が軽減
 資本金の0.7パーセントから0.35パーセント
 最低税額 15万円の場合、7.5万円

【対象者】
 事業を営んでいない個人が新たに創業する場合

■創業関連保証(無担保、第三者保証人なし)の拡充
(1)限度額の拡充
  1,500万円(通常:1,000万円)
【対象者】
 ・事業を営んでいない個人が新たに創業する場合、または創業から5年未満の場合
 ・中小企業者が新たに会社を設立し事業を始める場合、または始めてから5年未満の場合

(2)対象の拡大
  創業2か月前から創業6か月前
【対象者】
 ・事業を営んでいない個人が新たに創業する場合
 ・中小企業者が新たに会社を設立し事業を始める場合

※注意  保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書
      (写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

■申請書の交付申請
 
証明申請書に必要事項を記入の上、提出してください(提出部数:2部)
本町の場合、申請内容の確認・審査を行い、おおむね1週間以内に証明書を発行します。


■申請証明書 ダウンロード
 
創業支援事業補助金交付要綱
 ・申請書
 

◆白鷹町ものづくり応援事業費補助金
 白鷹町では、
中小企業の利益や付加価値の拡大のため設備投資にかかる経費を支援する助成制度を設けております。

    -詳細はこちらをご覧ください。-

ものづくり応援事業実施要領
ものづくり応援事業費補助金交付要綱

 *お問い合わせ先*
  白鷹町商工会
  TEL:0238-85-0055

◆白鷹町地場産業元気支援事業費補助金
 白鷹町では、持続的な経営に向け、意欲のある小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援する助成制度を設けております。

 -詳細はこちらをご覧ください。-

地場産業元気支援事業実施要領
地場産業元気支援事業費補助金交付要綱

 *お問い合わせ先*
  白鷹町商工会
  TEL:0238-85-0055