■農業委員会

農地所有適格法人報告書の提出について

農地所有適格法人は、農地法第2条第3項各号に定める事業要件、構成員要件及び経営責任者要件を満たしている必要があります。

このため農地法では、これらの要件の適合性を担保するために、農地法第6条第1項の規定により、構成員や売上高など事業の状況等に関する事項について、毎事業年度終了後3か月以内に報告することを義務付けています。

 

1.提出書類 ①農地所有適格法人報告書
 2.添付書類 ②決算報告書
        ③法人定款、法人登記簿の写し (内容に変更があった場合)

         
①農地所有適格法人報告書(様式)

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