町長室
 
 白鷹町長 佐藤誠七

ようこそ、白鷹町へ
 

平成31年度施政方針

 平成31年度予算は、持続可能で健全な財政運営の確保を念頭に、行財政改革を緩めることなく町政運営を行うこととし、まちづくりの将来像の実現の総仕上げと地方創生や置賜定住自立圏構想の推進に向けた取り組みを確実に実行していく観点から編成しました。
 具体的な施策については、引き続き第5次白鷹町総合計画後期基本計画に掲げている人材育成をベースに、「子育て・教育」「雇用・産業」「地域」「防災」の4つの柱を重点として各種計画等と連動し、PDCAサイクルにより効果的に事業を進めつつ、新たな総合計画の基本計画を町民の皆様と共に創り上げていきます。
 本年度は町誕生65周年の年でもあります。先人の皆様の努力に改めて心より敬意を表すとともに、次世代にしっかりと引き継ぐための新たな一歩を、町民の皆様と共に確実に刻んでいきます。

施策の柱「子育て・教育」

①子育てしやすい環境づくり
 保育育サービス面では、需要が拡大している乳児保育に関して、町内の保育園及びこども園全園において0歳児からの保育を実施します。
 また、10月から実施予定の幼児教育無償化については、現在の町単独での第3子以降の保育料無料化との調整を図り、対象世帯の負担が増加することのないよう必要な対応を行っていきます。さらに、高校生年齢までの医療費の自己負担を無料にする「しらたか元気っ子事業」や、子育て支援として指定ごみ袋引換券の配布などを継続して実施し、子育てしやすい環境づくりに努めます。
 母子保健事業では、新たに母子手帳アプリを導入し、子育て情報の配信や予防接種管理などのサービスを行うほか、不妊治療における費用の一部助成等の継続事業と合わせ、安心して子どもを産み育てることができるよう総合的な支援に努めます。
 結婚支援については、「結婚新生活支援事業」に引き続き取り組み、新生活スタート時の経済的負担への支援を行います。このほか、婚活サポート委員会を中心とした「婚活サポート事業」による出会いの場の創出等の取り組みを進めていきます。
②教育の充実
 学校教育においては、学力向上に向けた指導体制を継続するとともに、英語指導助手(ALT)の配置拡充による英語教育の充実を図ります。さらにICT支援員による授業をモデル的に実施しつつ、小中学校パソコン教室のICT機器の更新に取り組み、主体的・対話的で深い学びの視点に立った教育を目指します。
③白鷹人の育成
 荒砥高等学校に対し、〝魅力ある学校づくり〟に向けて、引き続き新入生応援事業や介護職員初任者研修、教育支援員の配置、部活動支援等に取り組んでいきます。また、白鷹高等専修学校についても、教育体制の充実に向け、置賜管内各市町と連携した支援を継続していきます。
 生涯学習・芸術文化面では、家庭、地域と学校の連携及び協働体制をさらに充実するために、地域コーディネーターを増員する対応を図っています。また、開館10周年を迎える文化交流センター「あゆーむ」について、記念事業を実施しつつ、所蔵する絵画の作者の一人である梅津五郎画伯の生誕100周年記念事業開催に向けて支援をしていきます。
 文化財関連については、旧中山小学校体育館保管民具の調査及び活用について検討し、郷土史料館整備に向けた整備構想を策定します。
 新図書館については、本や文具の販売コーナーの設置や図書館システムの整備に合わせた読書通帳システムの導入などにより、魅力ある図書館づくりを進めていきます。
 生涯スポーツでは、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録を契機に、中国を相手国としたソフトボール競技での合宿等の誘致や国内外スポーツ選手との交流を通じた、スポーツ、教育、文化、経済の交流発展を目指します


施策の柱「雇用・産業」

①農業の振興
 町農業再生協議会においては、組織の見直しを行いながら、「人・農地プラン」の話し合いをベースとした担い手への農地集積を推進するとともに、将来の地域農業の担い手確保と育成支援などに努めます。
 農業委員会においては、農地制度の適切な運用を図りつつ、農地利用の最適化の推進に向けて引き続き取り組んでいきます。
 土地改良事業では、新規に御影地区ため池の整備に着手するなど、農業経営の安定化と効率化を支援していきます。また、引き続き日本型直接支払交付金事業を活用し、農村集落の多面的機能の維持・確保と耕作放棄地の発生防止を図ります。
②森林・林業の再生
 地域林政アドバイザーを引き続き配置しながら、町森林・林業再生協議会を中心に森林の境界明確化事業を進めるとともに、新たに創設された「森林環境譲与税」や国県事業を活用し、森林整備や再造林後の保育に対する支援を行っていきます。
 また、保全すべき松林での松くい虫防除を継続して実施するとともに、近年被害が増大している有害鳥獣の対策については、被害の未然防止につながる電気柵の導入の支援や、狩猟免許の取得に係る費用の支援を行います。
③地域産業の振興
 地域産業の活性化と雇用の場の創出を目指し、引き続き企業立地及び設備投資に伴う雇用の創出を促進するとともに、受注拡大に向けた取組を拡充し新たな展開を図ります。また、中小企業における技術の高度化や技能取得のための取組を促しつつ、意欲ある小規模事業者の経営改善を後押しし、販路開拓や設備投資を支援します。
 商業では、買い物環境の支援対策について、実証実験の検証のもと有効な事業を展開しつつ、買い物困難地域の解消や高齢者等の買い物の利便性向上を検討していきます。また、町内商店が行う販売促進の取組に対する支援や、町産材等を使用する木造建築への支援の継続実施により、経済の活性化と町産材の利用促進に取り組んでいきます。
 観光については、これまでの事業成果を検証しながら、新たな計画を策定していきます。また、「日本の紅(あか)をつくる町」については、紅花生産日本一の町としての知名度をさらに高めるとともに、紅餅の「生産量増加」と「品質向上」にこだわりながら「観光」と「生産」の両面を推進していきます。
 産業の連携については、農産物や資源等を活用する6次産業化の取組を段階的に支援するとともに、今後の施策の方向性について検討していきます。
④環境保全、エネルギー施策
 環環境保全の取組は、環境保全活動、環境教育、環境情報提供などに携わる団体や事者と互いに連携を図りながら、持続可能な美しいまちづくりに向け取り組んでいきます。また、ごみの量を減らす、物を再利用する、資源としてリサイクルするなどの活動を、町民の皆さんと一体となって進めていきます。

施策の柱「地域」

①コミュニティセンターを核とした地域づくり
 各各地区コミュニティセンターにおいて、引き続き地域づくりの拠点として活発な活動が行われるよう、地域づくり推進交付金による支援や、既に配置している地域おこし協力隊の増員等の支援を実施します。
②定住条件の充実
 道路交通網の整備については、県事業の主要地方道長井白鷹線荒砥橋架替工事もいよいよ橋桁の架設が始まる予定であり、国道287号菖蒲下山地内や西廻り幹線道路の早期着工などと併せて、幹線道路網の整備促進に向け努力していきます。また、町道維持・整備では、長寿命化のための個別施設計画策定や舗装改修をはじめ、計画的な道路改良・維持補修等に取り組むとともに、除雪体制の整備を図り、交通の安全確保を図ります。さらに橋梁安全対策として、老朽化している町道橋の詳細設計や補修工事を計画的に実施します。
 河川水路維持関連では、浅立地区の元の沢水路について完成に向け整備するとともに、畔藤地区の大二百刈水路整備に着手し、豪雨等に対する安全性の向上に努めます。
 都市計画関連については、引き続き都市計画マスタープランの策定に取り組むとともに、都市公園の適切な管理に努めます。
 住宅施策では、引き続き住宅リフォーム等を支援するとともに、定住の意思を持ち、住宅建築を行う若者に対する支援をはじめとして各種支援事業を継続して実施します。また、今後の新たな住宅施策の展開に向けた住宅整備基本構想の策定に取り組むとともに、通学路等の安全確保のため、危険ブロック塀等の除却に対し支援します。
 土砂災害対策では、県事業の大林寺地区、高岡地区の急傾斜地崩壊対策、関寺地区の急傾斜砂防自然災害防止の促進に努めます。
 下水道事業では、荒砥橋架替に伴い圧送管の整備を進めるとともに、農業集落排水施設の公共下水道への統合に向け、浅立地区の接続工事の実施設計に着手します。
 農業集落排水事業では、町全域の生活排水処理率の向上を図るため、町設置管理型による合併処理浄化槽の設置を推進します。
 水道事業では、給水体系を強化するため配水管の整備を進めます。また、針生簡易水道と細野小規模水道の上水道への統合に向けて、事業変更認可申請の手続きを進めます。
 地域公共交通については、デマンド型乗合タクシーと住民混乗型スクールバスを継続運行するほか、引き続き山形鉄道株式会社の経営改善に向けた支援を県及び沿線2市2町が連携して取り組んでいきます。
 また、本町への人の流れをつくるため、積極的な情報発信やPR・宣伝活動、移住交流の総合的な相談窓口を設置し、若者の移住定住に対する支援交付金や、県・JAと連携し実施する食の支援に加え、職をマッチングさせて首都圏から地方へ移住を促す補助金制度を創設するなど、「ふるさと移住応援プログラム」を実施します。
③保健・医療・福祉の充実
 高齢者福祉については、運転免許証自主返納者への支援を継続するほか、主に高齢者のみの非課税世帯等を対象に、雪下ろし費用の助成額の増額や、福祉灯油券の交付等の支援を行います。
 介護保険事業では、医療と介護の連携を強化するとともに、元気な高齢者の社会参加の促進、自立支援・重度化防止のための介護予防等に取り組み、地域包括ケアシステムを推進します。
 障がい者福祉では、障がいのある人もない人も共に生きる社会の実現に向け、自立支援給付事業でのサービスの提供等により支援を行います。
 健康づくり事業では、生活習慣病予防と重症化予防により健康寿命の延伸につながるよう、町民の健康づくりの意識向上等を図ります。
 各種検診については、精密検査を含む受診率の向上に向け、未受診の方に対し受診勧奨を実施します。
 町立病院の運営については、外来・入院・在宅・救急診療や健診等の業務を継続的に行い、高度急性期病院との医療連携、町内医療機関との協力体制を図りながら、地域医療の中核を担っていきます。
 山形県地域医療構想に対応した病床機能については、経営改善を含めた見直しを図り、地域包括ケアシステムの中軸としての役割を強化します。さらに、経年劣化した機械設備を計画的に整備更新し、「地域住民から信頼される病院」の基本理念のもと、良質で安心な医療を提供していきます。

施策の柱「防災」
①安全・安心の確保
 豪雨、豪雪、地震などの自然災害や火災から生命・財産を守るため、地域防災力の向上や防災基盤の整備などの防災・減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを推進します。
 地域防災力の向上においては、引き続き、自主防災組織の防災訓練等の防災活動へ支援を行うとともに、町総合防災訓練等の開催により地域における防災意識の向上に努めます。
 防災基盤の整備においては、自主防災組織が取り組む無蓋防火水槽の土砂撤去活動等を支援するため、新たに交付金制度を創設します。
 交通安全対策については、路面標示等の交通安全施設の整備を図るとともに、夜行反射材の利用などによる安全対策を推進するなど、各団体と連携して交通安全教室や街頭啓発活動などを実施し、交通事故防止に向けて取り組みます。
 防犯活動においては、白鷹町防犯協会と地域団体が連携しながら防犯パトロール活動を展開するとともに、関係機関合同による通学路点検や防犯灯の適切な設置などにより、安全で安心なまちづくりを進めていきます。
 空き家対策については、地域の防犯・防災等の面から、危険性の高い空き家を特定空き家等に認定し、行政指導等を行います。また、活用できる空き家対策として、引き続き「空き家利活用支援交付金」により、空き家バンクを通じて賃貸や売買契約する移住者に対する支援を行います。


行財政改革の推進
 第5次行財政改革大綱に基づき、地域・民間・行政の連携を念頭に行動計画を着実に進めるとともに、まちづくりの主要施策を効率的・効果的に実現するための組織づくり、人づくりに継続して取り組みます。なお、現大綱については、推進期間の最終年度となることから、これまでの成果と課題を総括し、第6次大綱の策定を進めます。



平成31年4月
白鷹町長 佐 藤 誠 七