町長室
 
 白鷹町長 佐藤誠七

ようこそ、白鷹町へ
 

平成30年度施政方針

 平成30年度予算は、持続可能で健全な財政運営の確保を念頭に、行財政改革を緩めることなく町政運営を行うこととし、まちづくりの将来像の実現に向けて、特に人口減少に対応する総合的な施策化を図りながら、共創のまちづくりによる施策展開を推進していく観点から編成しました。
 第5次白鷹町総合計画後期基本計画に掲げている人材育成をベースに、「子育て・教育」「雇用・産業」「地域」「防災」の4つの柱を重点として各種計画等と連動し、PDCAサイクルを徹底しつつ次期計画の基本構想策定に向けた取り組みを実施します。
 また、近年の出生数の減少及び若者の顕著な町外転出等に対応するため、今後もプロジェクトチーム等により、中長期的に必要な人口減少緊急対策について検討を進めます。

施策の柱「子育て・教育」

①子育てしやすい環境づくり
 「子ども・子育て支援法」に基づく支援事業計画に則り、次代を担う子どもたちの子育て支援の環境づくりに努めます。ひがしね保育園では、平成30年度から設置運営が町社会福祉協議会へ移管されますが、培われた障がい児保育等の特色を生かしつつ、需要が増加している乳児保育に対応するため、「民間保育所支援事業」として施設の改修及び園児バスの更新への支援を行います。
 人口減少緊急対策の要でもある「結婚支援」については、結婚新生活スタートの際の経済的負担軽減を図るべく「結婚新生活支援事業」を実施します。このほか、婚活サポート委員会を中心に実施している「婚活サポート事業」についても新たな視点での事業展開を図ります。
②教育の充実
 学校教育においては、特に学力向上に向けた指導体制の充実を図るとともに、小学校に英語活動推進員を配置し、英語指導助手との連携も図りつつ、英語教育の充実に取り組みます。併せて、中学校への部活動指導員の配置、各小学校への校務支援システムの導入により教職員の負担軽減を図ります。また、ふるさと学習の推進による郷土愛の育成を目指して全小中学校で紅花栽培に取り組みます。
③白鷹人の育成
 荒砥高等学校に対し、魅力ある学校づくりに向けて新入生応援事業を拡充します。また、白鷹高等専修学校について、置賜管内各市町と連携しながら教育体制の充実を図ります。
 生涯学習は、町生涯学習振興計画に基づき、引き続き白鷹学講座の開催をはじめ、放課後子どもプラン推進事業や地域学校協働本部事業、家庭教育推進事業等に取り組みます。
 生涯スポーツは、東陽の里グランド駐車場の整備を行うとともに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録を契機とした、オーストラリアとの交流を推進します。また、全国大会に出場する一般の方への激励金制度を創設し、競技スポーツを支援します。
 文化財では、県指定文化財である鮎貝八幡宮本殿の防災設備の更新をはじめ、深山観音堂の山門及び諏訪神社拝殿屋根の改修を支援します。また、新たに文化財活用コーディネーターを配置し、文化財を活用した町の魅力づくりなどを進めます。
 芸術文化では、町芸術文化協会や文化交流センターあゆーむとの連携による各種事業展開をはじめ、子どもたちの芸術文化活動支援など各種団体の育成や活動支援に努めます。
 図書館については、新図書館へのスムーズな移行を図るとともに、引き続き、蔵書の充実と小中学校の図書館の蔵書整理等を行います。


施策の柱「雇用・産業」

①農業の振興
 町地域農業活性化センターでは、「新規就農者受入協議会」の取り組み支援を通した担い手確保と育成支援に努めます。
 さらに、安全で安心な農産物の提供に向けた取り組みを一層進めていくために、食育・地産地消の取り組みを引き続き推進します。
 農業委員会では、農地制度の適切な運用を図りつつ、農地利用の最適化の推進に向けて取り組みます。
 また、日本型直接支払交付金事業を活用し、農村集落の多面的機能の維持・確保と、耕作放棄地の発生防止を図ります。
②森林・林業の再生
 本町の森林については、スギを中心とする民有人工林の約6割が主伐期を迎えており、適正な整備と活用を行い「緑の循環システム」の構築を進めていく必要があります。引き続き、地域林政アドバイザーを配置し、町森林・林業再生協議会を中心に森林の境界明確化事業を進めるとともに、国や県などの事業を活用した森林整備の実施に加え、新たに再造林後の保育支援を行います。
 また、保全すべき松林での松くい虫防除を継続して実施するとともに、近年被害が増大している有害鳥獣の対策については、被害の未然防止につながる電気柵の導入などを支援します。
③地域産業の振興
 地域産業の活性化と雇用の場の創出を目指し、企業立地促進事業を拡充するとともに新たな創業者の支援強化を図ります。さらに、中小企業技術者養成事業による現場力や技術力の向上を図りつつ、地場産業元気支援事業やものづくり応援事業により、意欲のある小規模事業者の販路開拓や設備投資を支援します。
 雇用対策では、就労環境改善対策事業を展開するとともに、荒砥高校生を対象とした町内企業の説明会を開催するなど、人材の確保対策を継続しつつ、雇用枠の確保・拡大促進に向けた取り組みを行います。
 商業については、買い物環境充実支援対策実証実験事業を継続しつつ、高齢者等の買い物の利便性の向上を図るとともに、がんばる商店応援事業や町産材等木造建築推進事業により、町内の事業者を支援し経済の活性化と町産材の利用促進に取り組みます。
 観光については、町観光交流推進計画に基づき引き続き各種事業を展開します。また、「日本の紅(あか)をつくる町」については、農山漁村振興交付金を活用し、紅花生産日本一の町としての知名度をさらに高めるとともに、紅餅の「生産量増加」と「品質向上」にこだわりながら「観光」と「生産」の両面を推進します。さらに、地方創生拠点整備交付金事業で整備した「日本の紅(あか)をつくる町推進拠点施設」を新たな拠点の一つとして、紅花のさらなる生産拡大を図り、展示・体験を通した誘客を推進します。
 産業の連携では、産業振興戦略会議を中心に、本町の農産物や資源・素材を活用する6次産業化への取り組みについて、段階に応じた支援を拡充します。また、昨年度までの取り組みの中で誕生した「SHIRATAKA RED(シラタカ・レッド)」商品について、積極的に町内外へ情報発信を行い、販路拡大に向けた支援を行います。
 人口減少、経済規模縮小に歯止めを掛け、本町への人の流れをつくるために、積極的な情報発信やPR・宣伝活動、移住交流の総合的な相談窓口の設置、移住定住支援交付金を創設するなど、ふるさと移住応援プログラムを実施します。
 空き家対策については、地域の防犯・防災等の面から、危険性の高い空き家を特定空家等に認定し、行政指導等の措置を行なうとともに、所有者などが自ら行う危険空き家の解体に対し、解体費用の一部助成に取り組みます。また、活用できる空き家対策としては、空き家バンクを通じて賃貸や売買契約する移住者に対する支援を「空き家利活用支援交付金」として拡充し、さらなる空き家の利活用を目指します。
④環境保全、エネルギー施策
 環境保全の取り組みは、第2次町環境基本計画に基づき、環境保全活動、環境教育などに携わる団体や事業者間の連携を図り、持続可能な美しいまちづくりに向け取り組みます。また、ごみ処理基本計画及び地球温暖化対策実行計画に基づき、ごみ減量化やCO2削減など、町民の皆さんと一体となった取り組みを進めます。

施策の柱「地域」

①コミュニティセンターを核とした地域づくり
 各地区コミュニティセンターにより引き続き地域づくりの拠点として活発な活動が行われるよう、地域づくり推進交付金の創設や、すでに配置している地域おこし協力隊の増員等を支援します。また、同協力隊員の本町への定住を促進するため、定住支援金や新たな仕事を起こす起業支援交付金を創設し支援します。
②定住条件の充実
 道路交通網の整備については、県事業の主要地方道長井白鷹線荒砥橋架替工事をはじめ、幹線道路網の整備促進に努めます。また、町道整備では、長寿命化のための舗装改修をはじめ、交通の安全確保を図ってまいります。
 都市計画関連については、基礎調査に基づき都市計画マスタープランの策定に取り組むとともに、都市公園の適切な管理に努めます。
 住宅施策では、町内への定住を促進するため「「すまいる!四季の郷」定住促進プロジェクト」や「すまいる住まい!若者定住サポート事業」を実施します。また、人口減少緊急対策の一つとして、若者定住のための民間賃貸住宅の建設を支援する「すまいる新生活!賃貸住宅供給サポート事業」を新たに実施します。
 下水道事業では、公営企業会計の適用に向けて基本計画策定に着手します。
 水道事業では、安心でおいしい水を安定的に供給するため、施設の管理運営に万全を期します。また、老朽化した施設設備を計画的に更新しつつ、経営基盤の強化を図ります。
 地域公共交通については、デマンド型乗合タクシーと住民混乗型スクールバスを継続運行するほか、引き続き山形鉄道株式会社の経営改善に向けた支援を県及び沿線2市2町で連携して取り組んでいきます。
③保健・医療・福祉の充実
 高齢者福祉については、認知症高齢者による交通事故の減少や自動車での徘徊の防止等を目的として、運転免許証自主返納等を支援します。
 介護保険事業では、医療及び介護の両方を必要とする方が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムを推進するとともに、自立支援・重度化防止等のための介護予防等に取り組みます。また、旧西中学校跡地に、地域と入所者の方の交流機能を有する介護老人福祉施設について、町産材を活用し整備を実施する法人に対し、支援を行います。
 障がい者福祉では、障がいのある人の生活支援や、その人の能力を十分に発揮できる環境整備を推進し、障がいのある人もない人もともに生きる社会の実現に向け取り組んでいきます。
 健康づくり事業では、生活習慣病予防と重症化予防により健康寿命の延伸につながるよう、町民の健康づくりの意識向上等を図ります。
 各種検診については、受診費用の一部公費負担を行うとともに、未受診者の方に対し勧奨を行い、受診率の向上に努めます。
 母子保健事業では、妊娠期から子育て期までの総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、新たに「子育て世代包括支援センター」を設置し、切れ目ない支援を提供します。また、妊娠出産に向け、治療を受ける意思のある夫婦の経済的負担軽減のため、一般不妊治療に対しても助成の対象を拡大し、治療を受けやすい環境を整えます。さらには、新生児の聴覚障害の早期発見等に資するため、新たに新生児全員を対象に新生児聴覚検査に係る費用を助成します。
 町立病院運営については、外来・入院・在宅医療・検診等の継続した業務はもとより、山形大学医学部附属病院や公立置賜総合病院等との医療連携、町内医療機関との協力体制を密にし、地域医療の中核を担っていきます。
 自治体病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、地域医療構想や、平成30年度に実施される診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、「地域住民から信頼される病院」の基本理念のもと、良質で安心な医療を提供します。

施策の柱「防災」
①安全・安心の確保
 近年多発する豪雨や豪雪、地震等の自然災害から生命や財産を守るため、地域防災力の向上や防災基盤の整備など、災害に強いまちづくりを推進します。
 防災基盤の整備においては、小型ポンプ積載軽自動車3台を更新するとともに、有蓋貯水槽や消火栓など消防施設の整備を行い、地域の防災基盤の強化を図ります。
 防災センター機能を有する「まちづくり複合施設」の整備については、平成31年のオープンを目指し、引き続き安全で着実な工事の施工に努めます。
 交通安全対策については、路面標示等、交通安全施設の整備を図るとともに、各団体と連携し事故防止に向けた取り組みを行います。
 防犯活動においては、町防犯協会と各地区コミュニティセンター等が連携しながら防犯パトロール活動を展開し、関係機関合同での通学路点検などを実施します。


行財政改革の推進
 第5次行財政改革大綱に基づき、地域・民間・行政の連携を念頭に行動計画を着実に進めるとともに、まちづくりの主要施策を効率的・効果的に実現するための組織づくり、人づくりに継続して取り組んでいきます。なお、現大綱は計画期間が終盤にさしかかっていることから、これまでの成果と課題を検証し、次期行革大綱の策定に向けた取り組みを進めます。



平成30年4月
白鷹町長 佐 藤 誠 七