町長室
 
 白鷹町長 佐藤誠七

ようこそ、白鷹町へ
 

令和2年度施政方針

 令和2年度から、新たな将来像 「人、そして地域がつながり 輝き続ける 潤いのまち」を掲げ、第6次白鷹町総合計画を遂行していきます。
 令和2年度をスタート年とする前期基本計画では、地域資源を活かし、相互補完し連携するまちづくりをコンパクト・プラス・ネットワークと位置付けつつ、「人づくり」、「産業・経済」、「地域力」、「定住化」の4つの分野を施策の柱として着実に進めることとしています。特に、人口減少緊急対策として、住環境の整備などによる本町版「職住育近接」を実現することで、子育て世代の転出抑制および移住促進により、定住人口を確保していきます。
 そのほか、本計画で掲げた各施策を確実に実行していくことで、新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、町民一人一人が生き生きと活躍し輝く、未来につながる町を目指していきます。


施策の柱「人づくり」

①子育てしやすい環境づくり
 結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援、婚活サポートなど、少子化対策を総合的に推進していきます。
 特に、子育て支援については、令和2年度を初年度とする第2期「子ども・子育て支援事業計画」にのっとり、次代を担う子どもたちの健やかな成長と子育て家庭の支援をしていきます。
 また、幼児教育・保育に関するサービスについては、町内の教育・保育施設全園での0歳児からの保育受け入れや延長保育、一時預かり保育などを引き続き実施するほか、新たに病児保育施設などの利用料の一部について支援をしていきます。

②教育の充実
 教育とは、未来への大きな投資であり、教育による「人づくり」は、いわば、将来の町をつくるものであると考えています。
 学校教育関連では、グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上に向け、小学校における英語の教科化などに対応するため、英語指導助手、いわゆるALTの配置の拡充を行い、新たに英語における、聞く、話す、読む、書くことの4技能の診断・評価・指導改善を行う検定プログラムを取り入れ、英語教育の充実を図ります。
 また、未来を生きる子ども達にとって、パソコン端末は鉛筆やノートとならび必須のものであり、今や、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。そのため、必修となるプログラミング教育には、ICT支援員配置による授業支援を全小学校で実施することで対応していきます。
 さらに、少子化の中、将来を担うかけがえのない児童生徒を大切に育てるため、学校生活支援員の増員により、きめ細やかなサポート体制のさらなる拡充を図ります。

③地域の担い手の育成
 荒砥高等学校の魅力ある学校づくりに向け、引き続き、新入生応援事業や介護職員初任者研修、教育支援員の配置、部活動への支援を実施していくとともに、白鷹高等専修学校についても、教育体制の充実に向け、置賜管内各市町と連携した支援を継続していきます。
 生涯学習、芸術文化面では、より多様な学習機会の創出を図るため、町民自らが企画し実施する自発的な生涯学習活動への支援を行います。
 また、文化交流センターあゆーむで開催予定の梅津五郎画伯の生誕100周年記念事業を支援していきます。
 文化財関連については、文化財活用コーディネーターを中心に、引き続き、旧中山小学校体育館内の保管民具の調査を実施するとともに、郷土資料館整備構想の具現化を図っていきます。当該施設を拠点としつつ、日本の紅をつくる町拠点施設と連携していくことで、さらなる文化財の活用と次世代への継承に取り組んでいきます。


施策の柱「産業・経済」

①農業の振興
 本町の豊かな農産物などを活かし、農業者のみならず商工業者など多様な事業者が連携して付加価値を創出する6次産業化の推進に向けて、新たに策定した6次産業化推進戦略を具現化していきます。
 また、日本型直接支払交付金事業の積極的活用により、農村の多面的機能の維持・発揮につなげるとともに、スマート農業の実現に向け、新たにドローンオペレーターの認定取得を支援していきます。

②森業の成長産業化
 適正な森林整備と木材活用による「緑の循環システム」の構築に向け、引き続き、森林境界の明確化を進めるとともに、「森林環境譲与税」や国県事業を活用した森林整備の実施、再造林後の保育支援を計画的に行っていきます。
 また、この豊富な森林資源を活かして、林業・木材産業の成長産業化を実現するため、首都圏での町産木材利用の検討など、新たな木材需要創出に向けた取組を実施していきます。
 近年被害が増大している有害鳥獣の対策については、被害の未然防止につながる森林景観や緩衝林の整備、電気柵の導入などに対する支援を拡充するとともに、引き続き、狩猟免許の取得に係る費用の支援を実施していきます。

③地域産業の振興
 
就労環境の改善に向けた取組を展開するとともに、新たに正社員化に向けた取組を支援していきます。
 商業については、地域交流商業施設に交流広場機能を付加することで、新たな拠点として強化しつつ、買い物環境の充実を図るため、買い物困難地域の解消や高齢者などの買い物の利便性向上に取り組んでいきます。
 観光については、新たに地域の魅力発掘・発信のため、東京外国語大学などとのインターンシップによる連携事業を推進していきます。
 さらに、今般法人化された観光協会に対し、組織体制の強化と安定した運営に向けた支援を行っていきます。


施策の柱「地域力」

①安心して暮らせるまちづくり
 地域防災力の向上に向け、ため池決壊を想定し、自主的な避難や普段からの備えの強化にご活用いただくため、新たに防災重点ため池のハザードマップを作成します。
 防災基盤の整備については、小型ポンプ積載軽自動車3台を更新配備、有蓋貯水槽や消火栓など消防施設の整備にも引き続き取り組みつつ、新たに救助用半長靴を整備するなど消防団の装備の充実を図っていきます。

②特性を生かしたそれぞれの地域づくり
 町民が主役の地域づくりをより一層実践するため、各地域では、地域づくりの拠点であるコミュニティセンターを中心に、地域課題の解決に向け議論を重ねていただいており、地域の特色を活かした新たな取組も開始されてきております。今後も、各コミュニティセンターが地域づくりの拠点となり、地域の創意工夫が発揮されるよう、地域づくり推進交付金などによる支援を継続していきます。

③持続可能な循環資源の利用
 環境保全の取組については、環境保全活動、環境情報の提供などに携わる団体や事業者と互いに連携を図りながら、持続可能な美しいまちづくりに向けて取り組んでいきます。
 また、地球環境の保全に寄与するため、再生可能エネルギーの活用を推進し、個人住宅の太陽光発電設備の設置に対する助成や、森林資源の活用を目指した木質バイオマス燃焼機器の設置に対する助成を継続して実施していきます。

④定住条件の充実
 道路交通網の整備については、県事業の主要地方道長井白鷹線荒砥橋架替工事が完成し、いよいよ供用が開始されることとなります。引き続き、国道287号菖蒲下山地内や長井~白鷹間西廻り幹線道路の早期着工など、幹線道路網の整備促進に向けた取組を実施していきます。
 町道維持・整備では、個別施設計画に基づく長寿命化のための舗装改修をはじめ、計画的な道路改良・維持補修などに取り組みつつ、橋梁安全対策として、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化している町道橋の詳細設計や補修工事を計画的に実施していきます。
 下水道事業では、荒砥橋架替に伴う関連工事を進めるとともに、農業集落排水施設の公共下水道への統合に向けた工事を実施していきます。
 また、令和5年度の移行に向け、地方公営企業法適用への移行事務に取り組んでいきます。
 さらに、町全域の生活排水処理率の向上を図るため、町設置管理型による合併処理浄化槽の設置を推進しつつ、新たに宅内配管の整備を支援していきます。
 水道事業では、荒砥橋架替に合わせて給水体系を強化するため配水管の整備を進めるとともに、老朽化した機械設備の更新を計画的に進めていきます。

⑤定保健・医療・福祉の充実
 高齢者福祉については、地域住民が主体となって運営する「居場所」づくりを支援し、参加する誰もがいきいきできる場の確保に努めるほか、認知症高齢者や障がい者の権利擁護を推進するべく、置賜定住自立圏による(仮称)置賜成年後見センター設立に向けて、関係機関と連携を強化し取組を進めていきます。
 障がい者福祉については、「白鷹町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」に基づき、すべての町民が障がいの有無に関わらず、ともに支え合いながら安心して暮らすことのできる「共生社会」の実現に向け努力していきます。
 本町医療の拠点である町立病院の運営につきましては、外来・入院・
在宅・救急診療や健診などの業務を継続的に行い、高度急性期病院との医療連携、町内医療機関との協力体制を図りながら、地域医療の中核を担っていきます。
 健康づくり事業については、健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病予防・重症化防止に取り組んでいきます。特に、様々な病気の要因となりうる高血圧の予防に関し、「推定食塩摂取量検査」を新たに実施し、自己の食生活を「見える化」することによる減塩の取組を推進していきます。
 山形県地域医療構想に対応し、回復期入院機能と在宅医療部門の充実を図り、地域包括ケアシステムの中軸としての役割をさらに強化するとともに、経営の健全化に努めながら、「地域住民から信頼される病院」の基本理念のもと、良質で安心な医療を提供していきます。


施策の柱「定住化」
①良好な住環境の確保
 住宅施策では、定住促進・転出抑制に向けた対策を強化するため、新たな子育て支援住宅の整備に向けた設計業務に取り組んでいきます。

②新たな人の流れの形成
 関係人口の拡大に向け、首都圏白鷹会や、仙台しらたか会、山形市白鷹ふるさと会の支援を行うとともに、新潟県長岡市栃尾地域、宮城県気仙沼市などのゆかりのある地域との交流や災害相互応援協定を締結している自治体との交流を推進していきます。
 また、地方への新しい人の流れをつくるため、本町においては、積極的な情報発信やPR・宣伝活動、移住交流の総合的な相談窓口を設置し、若者の移住定住に対する経済的支援や、県・JAと連携した食の支援、国・県と連携し、仕事をマッチングさせて首都圏から地方へ移住を促す支援制度を活用するなど、引き続き、ふるさと移住応援プログラムを実施していきます。

③コンパクト・プラス・ネットワーク
 それぞれの地域内における各種サービス機能を集約し拠点化すると同時に、地域と地域がネットワークでつながり相互補完する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の視点でまちづくりを進める必要があります。新たな都市計画マスタープランに基づき、コンパクトで持続可能な都市の形成に向け、立地適正化計画の策定に取り組んでいきます。
 ネットワークの機能を果たす地域公共交通については、山形鉄道株式会社の経営改善に向けた支援を、引き続き、県および沿線2市2町が連携して取り組みつつ、デマンド型乗合タクシーについては、町外延伸の実証実験を行い、利便性の向上に向けた取組を進めていきます。
 また、地域拠点の一つであり、施設の老朽化が課題となっている東根地区コミュニティセンターについては、大規模改修工事に着手し、拠点としての利便性や機能の向上を図っていきます。さらには、福祉型小さな拠点形成のための立ち上げを支援していきます。
 そのほか、引き続き、関係市町と連携し、置賜定住自立圏共生ビジョンを推進していきます。


行財政改革の推進

 新たに第6次行財政改革大綱を策定したところであり、本大綱に基づき、第6次白鷹町総合計画に掲げる施策を効率的・効果的に実現するための組織づくり、人づくりを進めていきます。
 また、効率的行政を推進するため、引き続き、共同電算処理や電算システムの共同アウトソーシングを行っていきます。そして、本年度は行政施策の基礎となる国勢調査の年となっています。各種統計調査とともに確実に取り組んでいきます。

 以上、令和2年度の施政方針として、本町のさらなる発展と住民福祉の向上に向け、全力で取り組んでいきます。



令和2年4月
白鷹町長 佐 藤 誠 七