2　公印のひな形は、別表のとおりとする。

2　公印は、管理者が定める場所以外に持ち出してはならない。ただし、管理者の許可を受けたときは、その限りでない。

3　公印に関する事務は、総務課長が総括する。

4　総務課長は、公印の管理の状況その他公印に関し必要な事項について調査し、及び管理者から報告を求めることができる。

2　管理者は、公印を新調し、又は廃止したときは、次の各号に定める書類を総務課長に提出しなければならない。

2　公印を使用しようとする者は、決裁済みの原議書(申請書)に公印を押捺すべき文書を添えて、管理者(代表者)に呈示して、その審査を受けなければならない。

3　前項の審査は、原議書(申請書)が適正な専決者又は代決者の決裁を得ているかどうか、及び公印を押捺する文書が原議書(申請書)に適合しているかどうかについて行うものとする。

2　前項の承認を受けた者は、承認を受けた印影の印刷が終ったときは、印刷に使用した印影のとっ版(い型を作成した場合は、その型を含む。以下同じ。)を総務課長に引き継がなければならない。

3　総務課長は、前項により引き継ぎを受けたとっ版を公印に準じ保管しなければならない。

4　第1項の承認を受けた者は、印影を印刷した印刷物(以下「公印印刷物」という。)を厳重に保管し、公印印刷物受払簿(様式第5号)により、常にその受払及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

5　第1項の承認を受けた者は、公印印刷物が不要となったときは、速やかにこれを総務課長に引き継がなければならない。

6　総務課長は、前項により引き継ぎを受けた公印印刷物を焼却し、又はその印影をまっ消しなければならない。

2　前項の承認を得た者は、電子印影の使用にあたっては、印影の改ざんその他不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成12年12月25日から施行する。

この訓令は、平成13年8月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年9月28日から施行する。

この訓令は、平成27年7月10日から施行する。