2　議員報酬の額は、別表第2のとおりとする。

3　期末手当の額は、一般職の職員の例による。この場合において、一般職の条例第25条第2項中「、6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の125」とあるのは「、6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の175」とし、同条第5項において100分の15を超えない範囲内で規則で定めることとされている割合は、100分の35とする。

4　期末手当の支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員に対する報酬の額は、別表第3のとおりとする。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで議員報酬等を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで議員報酬等を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により議員報酬等を支給する場合であって、月(議員報酬等の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの議員報酬等の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬はその月の末日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日に、それぞれ支給する。ただし、日額で定められている報酬の支給について、任命権者が必要と認める場合は、月1回以上の支給日を定めて支給することができる。

3　前項の規定にかかわらず、議会の議員に対する議員報酬の支給期日については、その月の25日とする。

4　前3項の場合において、その支給日が日曜日又は休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日曜日又は休日でない日に議員報酬等を支給することができる。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

3　前項の規定する期末手当の額及び支給日は、一般職の職員の例による。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第7条第3項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる白鷹町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第48号)による改正後の白鷹町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第12号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　平成15年1月から平成16年3月までの間、町長、助役に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の7を、助役にあっては100分の3をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りではない。

6　平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間、町長、助役に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の12を、助役にあっては100分の8をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

7　前項の規定にかかわらず、平成16年9月1日から平成16年9月30日までの間、町長及び助役に対して支給する給料月額は、それぞれ400,000円とする。

(期末手当の額の特例)

8　平成17年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる白鷹町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第23号)附則第5項の規定は、適用しない。

9　第6項の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、町長、助役に対して支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の20を、助役にあっては100分の12をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。

10　第9項の規定にかかわらず、平成18年8月1日から平成18年8月31日までの間、町長、助役に対して支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の40を、助役にあっては100分の22をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。

11　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、町長、副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の20を、副町長にあっては100分の12をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りではない。

12　平成20年4月1日から平成20年10月25日までの間、町長、副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の20を、副町長にあっては100分の12をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りではない。

13　平成20年10月26日から平成24年10月25日までの間、町長、副町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、町長にあっては100分の50を、副町長にあっては100分の40をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。

14　前項の規定にかかわらず、平成21年8月1日から平成21年8月31日までの間、町長に対して支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に、100分の55を乗じて得た額を控除した額とする。

(期末手当の額の特例)

15　町長、副町長及び議会の議員に対して平成21年6月に支給する期末手当については、第4条及び第7条第3項の規定にかかわらず、第4条及び第7条第3項中「100分の160」とあるのを「100分の145」とする。

16　平成25年4月1日から平成28年10月25日までの間、町長に対して支給する給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に、100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額はこの限りでない。

17　前項の規定にかかわらず、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、町長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の15を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

18　特例期間においては、副町長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和49年8月10日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、別表第2中、選挙長、投票管理者及び開票管理者、投票・開票・選挙立会人の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額を、この条例による改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例)以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納されるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3については昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに、附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第5条第1項に規定する基準日における当該常勤の職員の給料の月額又は改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該職員の在職していた地域に応じて第1条の規定による改正前の給与条例第5条第3項に規定する100分の30以内で規則で定める割合を乗じて得た額と同日において当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年12月1日から施行し、施行の日以後に公示又は告示される選挙について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条及び第7条第3項の規定によりその例によることとされる白鷹町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第25号)附則第5項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2に備考を加える規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月26日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年8月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例第2条、第8条、別表第1及び別表第3の規定は適用せず、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例第2条、第8条、別表第1及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第3中農業委員会に関する改正規定は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、現に在任する農業委員会の委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成31年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。