(目的)

第1条　この規則は、白鷹町の財務に関し必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

第3条　削除

(総務課長に対する合議)

第4条　各課長等は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者に対する合議)

第5条　各課長等は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(出納員の設置及び委任)

第6条　会計管理者の事務を補助させるため、別表第1の左欄に掲げる課等に出納員を置き、それぞれ同表の中欄に掲げる職にある者をもって充てる。この場合において、議会、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会に所属する者にあっては、併せて職員に併任されたものとする。

(その他の会計職員の設置)

第7条　会計管理者の事務を補助させるため、現金取扱員、物品取扱員及び会計員を置く。

(事務の引継ぎ)

第8条　出納員に異動があったときは、前任者は発令の日から5日以内にその所管にかかる現金、物品、帳簿等を事務引継書(様式第1号)により後任者に引き継がなければならない。

(印鑑の通知)

第9条　会計管理者は、指定金融機関にその使用する印鑑を通知するものとする。

(予算の編成方針)

第10条　総務課長は町長の命を受け、翌年度の予算編成方針を定め、これを各課長等に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第11条　各課長等は、前条の予算編成方針に基づき、総務課長が指示する様式によりその所管に属する業務に係る歳入予算、歳出予算、繰越明許費、継続費及び債務負担行為に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を作成し、予算の調製に必要な書類を添えて、指定された期日までに、総務課長に、提出しなければならない。

(予算の調整)

第12条　総務課長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査し、関係各課長等の意見を徴して、必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第13条　補正予算及び暫定予算については、第10条から前条までの規定を準用する。

(予算の通知)

第14条　総務課長は予算が成立したとき、又は町長が予算の専決処分をしたときは、直ちにその内容を会計管理者及び各課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画及び資金計画)

第15条　総務課長は、各課長等の意見を聞き、予算執行計画の調製を行い、会計管理者と資金計画について協議のうえ、町長の決裁を受け、各課長等に通知するものとする。

(予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち、その財源に、国庫支出金、県支出金、負担金、町債、その他特定財源を充てるものについては、当該財源が確実に見込まれるときでなければ、予算を執行することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、総務課長に合議のうえ、町長の承認を受けて、これを執行することができる。

(歳出予算の配当)

第17条　総務課長は、予算執行計画書に基づき、各四半期毎に歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　各課長等は、歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用要求書(様式第2号の1)により、総務課長に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の支出)

第19条　各課長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第2号の3)により総務課長に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　各課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　各課長等は、継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用するときは、総務課長と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越)

第22条　各課長等は、繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算を翌年度に繰越して使用するときは、総務課長と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(各課長等の備付帳簿)

第23条　各課長等は、債務負担行為整理簿(様式第4号)を作成し、整理しておかなければならない。

(調定)

第24条　各課長等は、歳入を収入しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて納期の一定した収入にあっては納入前までに、随時の収入にあってはその原因の発生のつど調定通知書(様式第5号の1)により調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第25条　各課長等は、返納通知した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定の変更)

第26条　各課長等は、調定した後において当該調定をした額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちに調定更正書(様式第5号の2)により調定の変更をしなければならない。

(調定の通知)

第27条　各課長等は、歳入の調定をしたときは直ちに会計管理者に対し調定通知書により歳入の通知をしなければならない。

(収入未済金の繰り越し)

第28条　各課長等は、当該年度の歳入を収納できないときは、これを収入未済額とし、過年度収入については会計年度末の翌日、その他の収入については出納閉鎖期日の翌日においてそれぞれ翌年度に繰り越し収納しなければならない。

(納入の通知)

第29条　各課長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第6号)を送付することによって納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国県支出金、その他納付の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。なお、その他条例規則等で定めるものは、その定める様式とする。

(納入通知書の再発行)

第30条　各課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の申し出があったときは、直ちに納入通知書を当該納入義務者に再交付しなければならない。

(現金領収)

第31条　会計管理者は、直接収納金(現金又は証券)を収納したときは、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。ただし、売り上代金及び領収証書に代るべきものがあって、かつ、領収したことを承認し得る書類のあるものについては、領収証書の交付を省略することができる。

(会計管理者の収入事務)

第32条　会計管理者は、指定金融機関、収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)から歳入を領収した旨の通知を受けたときは、関係書類と照合の上、所属年度及び予算科目別に収入しなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第33条　会計管理者及び指定金融機関等(以下「出納機関」という。)は、令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から申出があったときは、指定金融機関等で口座振替をすることができる。

(指定納付受託者の指定)

第33条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(督促)

第34条　分担金、負担金、使用料、手数料、加入金及び過料等の収入について納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状(様式第11号の1)を発しなければならない。

(過誤納金の払い戻し)

第35条　各課長等は、過納又は誤納となった収入金があるときは、出納閉鎖期日前にあっては収入科目から過誤納金還付命令書(様式第11号の2)により、出納閉鎖期日後にあっては現年度の歳出から支出の例によりそれぞれ還付しなければならない。

(不納欠損処分)

第36条　各課長等は、歳入について滞納処分の執行停止処分をしたときから3年を経過して当該歳入の納付義務が消滅したとき、又は時効が完成したとき等の事由により不納欠損処分を要するときは、不納欠損書(様式第12号)により町長の決裁を得るとともに会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の更正)

第37条　各課長等は、歳入後に当該歳入の年度、会計又は科目の誤りを発見したときは直ちに科目更正書(様式第13号)により更正し、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第37条の2　町長は、令第158条第1項及び第158条の2第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により、私人に対して歳入の徴収又は収納の事務(以下「徴収等の事務」という。)を委託しようとするときは、委託先、委託金額、委託金の種類、委託手数料その他委託契約の要件となる事項をあらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(町税等に係る収納の委託に関する基準)

第37条の3　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

(証券による収納)

第38条　出納機関は、法第231条の2第3項及び令第156条第1項の規定により証券で納入を受けたときは、領収証書、納付書に、「証券収入」と朱書きし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(収入日計表の作成)

第39条　会計管理者は、収入証拠書類と照合のうえ会計別に収入日計表(様式第14号)を作成しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第40条　会計管理者は、次の各号にかかげる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(払込通知書等の取り扱い)

第41条　会計管理者は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した払込通知書等を受領したときは、整理しておかなければならない。

(支出負担行為)

第42条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意してその手続きをとらなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出命令等)

第44条　支出又は戻入の命令をしようとするときは、支出命令書(様式第18号の1)又は戻入命令書(様式第18号の4)(以下「支出命令書等」という。)に支出負担行為の確認を受けるため必要な書類を添えてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書等の整理)

第45条　支出命令書等には、年度、会計名、歳出予算科目、起票番号、支出又は戻入の理由及び計算の基礎並びに支出の方法等を記載しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第46条　会計管理者は、支出命令を受けた場合、当該支出負担行為の確認を行うものとする。

(支出の方法)

第47条　各課長等は、支出命令をするときは、債権者の請求によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費は、債権者の請求がない場合であっても支出することができる。

第48条　削除

(集合して支出することができる経費の範囲)

第49条　次の各号に掲げる経費は、集合して支出することができる。

(資金前渡)

第50条　次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払いをさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡の整理)

第51条　会計管理者は、資金を前渡したときは、資金前渡整理簿(様式第21号)により、資金前渡の状況を明らかにしておかなければならない。

(概算払)

第52条　次の各号に掲げる経費については、概算払いをすることができる。

(概算払いの整理)

第53条　概算払いを受けた者は、その事由完了後すみやかに精算命令書に領収証書、その他の証拠書類を添付して精算しなければならない。ただし、旅費の概算払を受けた者は、追給及び返納を要する場合を除き、支出負担行為兼支出命令書に表示して精算することができる。

(前金払)

第54条　次の各号に掲げる経費については、前金払いをすることができる。

第55条　削除

(繰替払)

第56条　次の各号に掲げる経費については、繰替払をすることができる。

(繰替払の整理)

第57条　各課長等は、繰替払をさせようとするときは、会計管理者に通知しなければならない。

(支払の方法)

第58条　会計管理者は支出をしようとするときは、指定金融機関をして、債権者に支払うための手続きをしなければならない。又会計管理者は必要と認めるものについては、債権者に支払いの通知をしなければならない。

(小切手による支払)

第59条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小口現金の支払)

第60条　第58条の規定にかかわらず会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき一件の金額が35万円以下の場合は、自ら現金による支払をすることができる。

(隔地払)

第61条　町の区域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替の方法による支出)

第62条　会計管理者は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出があったときは、指定金融機関に対して口座振込依頼書(様式第23号の1)又はフロッピー送付書(様式第23号の2)に口座振込明細を登録したフロッピーディスク又はその他の方法で交付しなければならない。

(誤払金の戻し入れ)

第63条　歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをし、精算残金を返納させるときは、返納すべき者に対して返納通知書(様式第19号の2)を交付しなければならない。

(公金の振替)

第64条　次の各号に掲げる支出をしようとするときは、会計管理者をして公金振替の方法により、これを支出させなければならない。

(歳出の更正)

第65条　各課長等は、支出済の経費について年度、会計又は科目を更正する場合は、科目更正書(様式第24号)により更正し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出日計表の作成)

第66条　会計管理者は、支出命令書等の支出証拠書類と照合のうえ、日計表(支出)(様式第25号)を作成しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第67条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出証拠書類)

第68条　支出証拠書類は原本に限るものとし、支出命令書等、領収証書及び返納通知書とする。

(繰上充用)

第69条　会計管理者は会計年度経過後、歳入が歳出に不足するため繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに総務課長に通知しなければならない。

(決算に関する報告)

第70条　各課長等は、毎会計年度出納閉鎖後、その所管に係るものについて、総務課長が指示した様式による決算に関する調書を6月15日までに総務課長に提出しなければならない。

(決算書の作成)

第71条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金においては、その運用の状況を示す書類を作成し、8月末日までに町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第72条　一般競争入札に付するときは、入札期日の前日から起算して少なくても10日前に掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告しなければならない。この場合において急を要するときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第73条　令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しないもので、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札参加者の指名)

第74条　町長又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから3人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札保証金)

第75条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、当該入札に参加する者の見積る金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の還付)

第76条　入札保証金は、入札終了後直ちに還付する。ただし、落札者に対しては契約締結後還付するものとする。

(予定価格の作成)

第77条　契約担当者は、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書等によって予定し、予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所へ置かなければならない。

(最低制限価格を付す場合)

第78条　契約担当者は、工事又は製造の請負を入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第79条　入札は、入札執行者が入札しようとする者に対し、必要事項を記載の上記名押印した入札書(様式第27号)並びに入札保証金の領収書を提出させて行う。この場合において郵便により入札に参加しようとする者は、落札にならない場合に還付されるべき入札保証金に係る当該還付に要する経費に相当する金額を添え、かつ、封筒の表面の余白に「入札書在中」の旨を朱書しなければならない。

(入札の効力)

第80条　入札に参加した者が、次の各号の一に該当するときは、その者のした入札は、これを無効とする。

(落札通知)

第81条　落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知する。

(随意契約)

第82条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第83条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積り書を徴さなければならない。

(せり売り)

第84条　第72条及び第75条から第77条まで並びに第81条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第85条　契約担当者は契約を締結するときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第86条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第87条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

第88条　削除

(契約の変更等)

第89条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第90条　契約担当者は契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除等)

第91条　契約担当者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第92条　契約担当者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第90条の規定により解約したときは、第87条に規定する契約保証金を、すみやかに還付するものとする。

(監督及び検査)

第93条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結したときは、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため立会い、指示、その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第94条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、前条第2項の規定に基づく検査を完了した場合においては、検査調書(様式第29号の1、様式第29号の2)を作成しなければならない。ただし、契約書の作成を省略したもので請書その他これに準ずる書類を提出させなかったものについては納品書、請求書又は履行届に検査した旨を記載するをもって検査調書に替えることができる。

(部分払)

第95条　契約により、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、次の各号に定める額を越えることができない。

(履行遅延に対する違約金)

第96条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、違約金を納付させる旨約定することができる。

(履行期間の延長)

第97条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、履行期間を延長することができる。

(会計管理者の保管現金の限度額)

第98条　小口現金払いに充てるための保管現金の限度額は、200万円とする。

(一時借入金)

第99条　一時借入金の借入れ及び償還の手続きについては、歳入及び歳出の例による。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第100条　一会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金及び歳入歳出外現金を一時繰りかえて運用することができる。

(歳入歳出外現金等の区分)

第101条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号に掲げる区分により出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第102条　歳入歳出外現金の収入は歳入の例に、支出は歳出の例による。

(歳入歳出外現金の整理)

第103条　会計管理者は、歳入歳出外現金整理簿を備え歳入歳出外現金の整理区分ごとに収入額及び支出額等を記載しておかなければならない。

(指定金融機関等)

第104条　町に属する現金の出納を行う金融機関は、次の通りとする。

(出納時間)

第105条　指定金融機関等の出納時間は、当該金融機関の出納時間とする。ただし、会計管理者の要求があったときは、これを延長し、又は臨時に出納をしなければならない。

(公金の取り扱い区分)

第106条　指定金融機関等は、次の各号に区分して公金の収納又は支払いをしなければならない。

(現金又は証券による収納)

第107条　指定金融機関は、納人から納入通知書等又は収入金払込票を添えて現金、口座振替若しくは証券の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納人に交付し、原符等は、会計別に区分し、その金額及び枚数の合計を記入し収入計算報告兼現金出納簿(様式第30号)を添え、翌日(その日が指定金融機関の休業日の場合は、その休業日以後に営業する最初の日)までに会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関における支払)

第108条　指定金融機関において支払いをするときは、会計管理者から送付をうけた支出伝票について必要な事項を調査の上現金を交付し、支出済印を押さなければならない。

(口座振替払)

第109条　指定金融機関は、会計管理者から口座振替の通知をうけたときは、口座振替請求票等に基づき、ただちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(支払いの拒否)

第110条　指定金融機関は、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、支払いを受けようとする者にその旨を告げて支払いを停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(諸帳簿等の保存期間)

第111条　指定金融機関は、公金の収納又は支払いに関する関係書類を会計別、年度別、基金別に区分し、出納閉鎖期日後5年間保存し、その後の処分については会計管理者に申し出てその指示を受けなければならない。

(検査)

第112条　会計管理者は、指定金融機関等の現金の出納及び帳簿等を検査しなければならない。

(物品の分類)

第113条　物品は会計ごとに、これを次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第114条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(会計管理者の任務)

第115条　会計管理者は、物品会計事務を統括し、その事務について必要な指示を行う。

(各課等の共通物品)

第116条　総務課長が別に定める各課等の共通物品(以下「蔵出し物品」という。)は一括して購入し、会計管理者が保管交付する。

(蔵出し物品の請求及び交付)

第117条　各課等において使用する蔵出し物品は、物品請求書(様式第32号)により会計管理者に請求し、交付を受けるものとする。

(物品の購入)

第118条　物品の購入については当該事務を主管する各課長等が購入の手続をとることができる。ただし、備品及び蔵出し物品と同種のものは総務課長と合議しなければならない。

(受贈並びに生産物品)

第119条　物品の寄付を受けるときは、総務課長を経て町長に報告し、採納を決定した後に会計管理者等に引継がなければならない。

(物品の保管責任)

第120条　物品の保管責任は次の区分による。

(物品の出納の整理)

第121条　会計管理者は、毎年1回以上、各課長等が管理する物品について、その保管状況を報告させて、調査しなければならない。

(備品貸出の制限)

第122条　備品は貸出を目的とするもの又は貸出しても町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければ貸付けることができない。また、重要な備品については予め会計管理者に協議し町長の承認を得なければならない。

(物品の返納)

第123条　物品が不要になったとき、若しくはその他の事由により、物品を返納しようとするときは、物品請求書に朱書して、会計管理者に返納しなければならない。

(物品の処分)

第124条　各課長等は、物品が損傷して補修が困難となったとき若しくは処分を必要と認めたときは処分することができる。

(債権管理に関する事務並びにその基準)

第125条　町の歳入となるべき債権(法第240条第1項の債権をいう。)の管理に関する事務(債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下「債権管理」という。)は、当該債権の発生の原因となった事務を所掌する各課長等が行う。

(督促)

第126条　各課長等は、当該所掌に係る債権が、法第231条の3第1項の債権にあっては納期限までに、その他の債権にあってはその履行期限までに、納入又は履行されない場合には、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分の手続き)

第127条　各課長等は、前条第2項の規定により、その所掌に係る強制徴収により徴収する債権について強制徴収を行う場合には、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の保全等)

第128条　各課長等は、その所掌に係る債権について、令第171条の3及び令第171条の4の規定に基づいて、その保全の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の申し出)

第129条　各課長等は、その管理する債権が、次の各号のいずれかに該当するにいたった場合には、債権の申出をしなければならない。

(徴収停止)

第130条　各課長等は、その所掌に係る債権について、令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとろうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第131条　次条第1項及び第2項の規定は、令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(履行延期の特約等に係る措置)

第132条　令第171条の6第1項の規定により、履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、次の各号の一に該当する場合を除き、担保を提供させるものとする。

(履行延期の特約等の手続き)

第133条　令第171条の6第1項の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第134条　各課長等は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(債権の免除)

第135条　令第171条の7の規定による債権の免除は債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(不納欠損処分を行う場合)

第136条　各課長等は、その所掌に係る債権について、次の各号に掲げる債権消滅事由が生じたときは、当該債権の関係書類に消滅に係る関係事項を朱書するとともに、それを所掌する会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(基金の設置)

第137条　各課長等は、その所掌する事務の執行に関して基金の設置を必要とするときは、次の事項を記した書類を提出し、総務課長と協議しなければならない。

(基金の使用)

第138条　各課長等は、基金の使用を必要とするときは、次の事項を記した書類を提出して総務課長と協議しなければならない。

(基金の運用)

第139条　各課長等は、運用計画に定めるところに従い基金の運用を必要とするときは、基金支出要求書(様式第36号)を総務課長に提出しなければならない。

(財務事務の特例)

第140条　特別の事情により、この規則により難いものがあるときは、町長の承認を得て特例を設けることができる。