(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の2第1項、第296条の3第1項及び第296条の4第1項の規定に基づき、本町の財産区に対する財産区管理会の設置、組織及び運営に関する事項並びに財産及び営造物管理の基準を定めることを目的とする。

(管理会の設置)

第2条　本町の次の財産区に財産区管理会(以下「管理会」という。)を設置する。

(管理会の組織)

第3条　管理会に財産管理委員(以下「委員」という。)を置き、その定数は、次のとおりとする。

(委員の選任)

第4条　委員は、当該財産区の区域内に3ケ月以来住所を有する者で、本町議会議員の被選挙権を有する者の中から町議会でこれを選挙する。

(委員の公表)

第5条　前条の選挙により、委員が確定したときは、町長が直ちにその者の住所、氏名、生年月日を告示するとともに本人にこれを通知しなければならない。

(委員の失職)

第6条　委員は、第4条第1項の資格をそう失したときは、その職を失う。

(補欠選挙)

第7条　委員に欠員を生じたときは、速かに補欠選挙を行わなければならない。

(会長)

第8条　管理会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第9条　管理会は、会長がこれを招集する。

(管理会の同意を要する事項)

第10条　財産区の財産又は営造物の管理処分で、管理会の同意を得なければならないものは次のとおりとする。

(管理会の運営)

第11条　この条例に定めるもののほか、管理会の運営については、町議会の議事運営の例による。

(財産区台帳)

第12条　町長は、本町の財産区につき財産区台帳を整備しておかなければならない。

(財産区の経理)

第13条　財産区の収入支出については、特別会計を設定して処理するものとする。

(管理計画の設定)

第14条　町長は財産区に関し、次の各号に掲げる事項については、予め管理計画を設定し、これに基づいて次の管理を行うものとする。

(財産に対する経常的な処分計画)

第15条　町長は、財産区の財産のうち、採草地、薪炭林等毎年度に亘り慣行的に区住民の利用に供すべき処分を必要とするものについては、相当長期の処分計画を定め、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第218条の2第2項に基づき、予め県知事の承認をうけておかなければならないものとする。

(条例施行に必要な細則)

第16条　この条例の施行に必要な事項は、町長の定めるところによる。