(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第5条第2項(政令第6条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、就学予定者、学齢児童又は学齢生徒(以下「児童生徒等」という。)の就学すべき小中学校(以下「就学校」という。)の指定及びその他の必要な事項を定めるものとする。

(通学区域)

第2条　教育委員会(以下「委員会」という。)は、就学校を指定するため、別表のとおり通学区域を定める。

(就学校の指定)

第3条　委員会は、児童生徒等の住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき届け出た住所をいう。以下同じ。)を通学区域とする小中学校を、就学校として指定するものとする。

(指定校の変更)

第4条　政令第8条の規定に基づき、委員会は、相当と認めるときは、保護者の申立てにより、指定校(前条の規定により指定した就学校をいう。)を変更することができる。

(区域外就学)

第5条　区域外就学(本町に住所を有しない児童生徒等が町内の小中学校へ就学することをいう。)について、政令第9条第1項の規定に基づき、委員会は、相当と認めるときは、保護者の申立てにより、必要な許可を与えることができる。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。