2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任することを妨げない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。

2　審査班の委員(以下「班員」という。)の定数は8名以内とし、会長が指名した委員をもってあてる。

3　審査班に班長を置き、班員の互選による。

2　会長は、審査会の議長となる。

3　審査会は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

4　議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

2　班長は、審査班の会議の議長となる。

3　会議は、班員の過半数の出席がなければ開催することができない。

4　議事は、出席した班員の過半数をもって決し、可否同数のときは班長の決するところとする。

2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式2)にその事実が確認できる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式6)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項、法第33条第4項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式7)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項のただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式8)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等の判定がなされた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式9)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式10)により当該申請者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の要介護状態区分等の変更の申請について準用するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められるとき又は法第33条の2第2項により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、前条第4項の規定を準用するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合は、前条第5項の規定を準用するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるとき、法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更を行うとき又は法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、前条第3項の規定を準用する。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされたとき又は法第33条の3の規定により要支援状態区分の変更がなされた場合は、前条第5項の規定を準用するものとする。

2　町長は要介護認定等を受けた被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式12)により当該要介護等被保険者に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類を変更しようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、第15条第3項の規定を準用するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式14)により当該要介護等被保険者に通知するものとする。

2　介護給付割合等の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式17)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式18)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式19)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービスの給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式21)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式22)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し負担限度額の減額の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式18)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(別記様式25)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の減額の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式21)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式28)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式30)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに調査し支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式30)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに調査し支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式30)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式30の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　省令第83条の4及び第97条の2の規定による申請を行う者は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式59)を提出するものとする。

4　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、高額介護サービス費等の月額上限引下げの可否を介護保険基準収入額適用申請決定通知書(別記様式60)又は介護保険基準収入額適用申請却下通知書(別記様式61)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、介護保険自己負担額証明書(別記様式58)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式62)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担減額・免除認定決定通知書(別記様式18)、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式21)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の負担限度額等の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(中止)通知書(別記様式36)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第2項に規定する過誤納額を還付すべきとき又は法第139条第3項に規定する当該過誤納額を充当する場合においては還付通知書(別記様式37)、充当通知書(別記様式38)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(中止)通知書(別記様式36)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護等被保険者に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護等被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記様式42)に被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護等被保険者に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式44)により当該要介護等被保険者に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行った場合は、当該要介護等被保険者に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付一時差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護等被保険者が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式47)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額に該当すると認めた場合は、当該要介護等被保険者に被保険者証の提出を求め当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護等被保険者から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付減額免除申請書(別記様式49)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護等被保険者に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式52)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式53)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(別記様式54)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消決定通知書(別記様式55)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　白鷹町介護認定審査会条例施行規則(平成11年9月規則第15号)は廃止する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

3　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第9条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

4　前項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)に係る保険給付については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、所要の措置を講じた上で当分の間使用することができる。