(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)に定めるもののほか、町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第2条　町長は、廃掃法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定めたときは、速やかに公示するものとする。

(収集運搬の委託)

第3条　町長は、前条の処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集及び運搬を町以外の者に委託することができる。

(住民の責務)

第4条　廃掃法第6条の2第4項に規定する土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物の排出を抑制するとともに、その生じた一般廃棄物は生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するよう努めるものとし、自ら処分しがたい一般廃棄物については、その種別ごとに分別し、各別の分別容器に収納し、所定の場所に集める等、町長の指示する方法に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第5条　町長は、別に定める土地又は建物の占有者に対し、廃掃法第6条の2第5項の規定による減量計画の作成、運搬すべき場所及び方法等を指示することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第6条　廃掃法第7条第1項により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、町長に申請し許可を受けなければならない。廃掃法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲を変更しようとするときもまた同様とする。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付)

第7条　町長は、前条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業を行うことの許可をしたとき又は当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、その者に許可証を交付する。

(一般廃棄物処理業の廃止、変更の届出)

第8条　廃掃法第7条の2第3項の規定により、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その事業を廃止又は住所等を変更したときは、当該廃止又は変更の日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(許可証の返納)

第9条　処理業者は、許可証の有効期限が満了し、又はその許可が取り消されたときは、その日から10日以内に許可証を町長に返納しなければならない。

(処理業者及び従事者の遵守事項)

第10条　処理業者及び従事者は、次の事項を守らなければならない。

(浄化槽清掃業)

第11条　浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可等に関しては、第6条第1項前段、第7条第1項及び第3項並びに第8条から前条までの規定を準用する。

(浄化槽清掃業変更届)

第12条　浄化槽法第37条の規定により、浄化槽清掃業者は、住所等を変更したときは、当該変更の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(浄化槽清掃業廃止届)

第13条　浄化槽法第38条の規定により、浄化槽清掃業者は、その事業を廃止したときは、当該廃止の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(許可申請手数料)

第14条　第6条及び第11条の規定により、許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする際、次の各号に掲げる手数料を納入しなければならない。

(運搬すべき場所の指定)

第15条　一般廃棄物を処理するために運搬すべき場所は、町長が別に指定する。

(産業廃棄物の処理)

第16条　廃掃法第11条第2項の規定により、この町が一般廃棄物とあわせて処分することができる産業廃棄物については、町長が別に定める。

(清掃指導員の設置)

第17条　廃棄物の減量化・資源化の推進並びに廃掃法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項の規定による立入検査及び廃棄物の処理に関する職務を行わせるためこの町に清掃指導員を置く。

(廃棄物減量等推進員の設置)

第18条　廃掃法第5条の8の規定により、一般廃棄物の減量のための施策を推進するため、この町に廃棄物減量等推進員を置く。

(処理業者の報告)

第19条　処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法又は浄化槽の清掃に関して、町長の定めるところにより報告しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は町長が定める。