(趣旨)

第1条　この規程は、建設工事について行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による検査(以下「検査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(検査の種類等)

第2条　検査の種類は、完成検査、一部完成検査、出来形検査及び中間検査とする。

(検査を行う職員)

第3条　1件の設計金額が5,000千円を超える建設工事についての完成検査、一部完成検査及び中間検査(以下5,000千円超の完成検査)は、検査員の職にある職員が行う。

第4条　建設工事について地方自治法第234条の2第1項の規定による監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該建設工事について検査を行うことができない。ただし、建設工事の1件の設計金額が1,300千円を超えない場合であって、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査の立会い)

第5条　検査をするときは、請負者のほか、監督職員又は主管長が立ち会わなければならない。

(検査の方法)

第6条　検査は、建設工事請負契約書、図面、仕様書その他の関係書類に基づき、別に定めるところにより実地について行うものとする。

第7条　検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、必要があると認めるときは、破壊して検査を行うものとする。

第8条　検査員は、検査上必要があると認めるときは、請負者又は関係職員に対し、書類、記録その他の物件の提出又は説明を求めることができる。

(検査報告)

第9条　検査員は、検査を終了したときは、工事成績を評定し、速やかに町長に報告しなければいけない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は、町長が別に定める。