2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する次の各号に掲げる特定公園施設に係る当該各号に定める通路の縦断勾配は、4パーセント以下とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

3　前2項の規定による基準は、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、適用しないことができる。

2　前項の都市公園の区域は、町長が定める。

3　町長は、前項の都市公園の区域を定めたときは、その旨を告示しなければならない。その区域を変更したときも同様とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者で、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　町長は、第1項又は第3項の許可に、都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　有料公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

3　前条第4項及び第5項の規定は、前項の許可について準用する。

2　法第6条第2項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　有料公園施設を使用しようとする者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

3　使用料は、前2項に規定する許可をするときに徴収する。ただし、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為の期間が翌年度以降にわたる場合は、毎年当該年度分を徴収することができる。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に権限に基づいて都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権限に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

(白鷹町スポーツ公園設置条例の廃止)

3　白鷹町スポーツ公園設置条例(昭和50年条例第29号)は廃止する。

1　この条例は、平成6年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する都市公園の設置基準、公園施設の設置基準及び特定公園施設の設置基準については、この条例による改正後の白鷹町都市公園条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(白鷹町就業構造改善センター条例の廃止)

2　白鷹町就業構造改善センター条例(昭和51年条例第17号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。