(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が執行する事務の代決及び専決に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(回議)

第3条　起案文書は、主任者から、順次直属上司に回議し、決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、決裁権者が町長のときは、副町長及び財政係長(財政係長については、予算に関するものに限る。)に合議しなければならない。

(町長の事務代決)

第4条　町長が不在のときは、上下水道課長が、その事務を代決する。

(専決事務)

第5条　課長限りで専決することができる事務は、別表のとおりとする。

(承認による専決)

第6条　課長は、前条第1項による専決事務とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し専決事務に準じて処理してよいと認められるものについては、あらかじめ町長の承諾を得て専決することができる。

(専決事務の代決)

第7条　課長の専決事務については、課長が不在のときは課長補佐がその事務を代決する。

第8条　前条の規定によって、専決者又は代決者の決裁を得ることができないときは、町長の決裁を受けなければならない。

(不在)

第9条　決裁権者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。

(後閲)

第10条　決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。

(報告)

第11条　専決又は代決した事務については、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者は速やかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。