(目的)

第1条　この規程は、白鷹町水道給水条例(昭和36年条例第9号)第11条の規定に基づき条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(構造)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれを直結するメーター、分水栓、止水栓、給水栓等これらに付属する用具を備えたものでなければならない。

(給水方式)

第3条　給水方式は、通常本水道の水圧で直接に給水することを原則とする。

(設計範囲)

第4条　給水装置工事の設計は、直接給水するものは給水栓まで受水タンクを設けるものは、受水タンクへの流入口までとする。

(材質及び規格)

第5条　給水装置に使用する給水管、分水栓、止水栓、水道メーター、給水栓は、日本工業規格日本水道協会規格適合品で、衛生上無害であり所定の水圧に耐え容易に凍結破壊又は浸食しない防止措置が講ぜられたものでなければならない。

(給水管の種類)

第6条　給水管の種類は、亜鉛メッキ鋼管、塩化ビニールライニング鋼管、石綿セメント管、ポリエチレン管及び硬質塩化ビニール管とする。

(給水管の口径)

第7条　給水管の口径は配水管の水圧が計画最小動水圧に下がった時においても、その所要水量を十分に供給出来る大きさとし口径は取出管径より大としてはならない。

(給水管の分岐方向)

第8条　給水管は、道路の端までは配水管にほぼ直角としなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

(給水管の保護)

第9条　凍結のおそれのある箇所には、露出隠ぺいにかかわらず防寒装置を施すものとする。

(給水管の埋設)

第10条　管の埋設深さは、公道内では1.2メートル以上私道及び宅地内では0.45メートル以上を標準とし地盤、転圧、荷重、衝撃のほかとくに凍結深度を考慮して定めるものとする。

(分水栓)

第11条　配水管に分水栓を取り付ける場合、分水栓間の間隔は30センチメートル以上として配水小管の強度を保持し、水流に及ぼす悪影響を防止しなければならない。

(水栓立上り)

第12条　水栓立上り部分は、コンクリート水栓柱か、ポリエチレン又は金属性の給水管で不凍装置の施されたものとする。

(止水栓及び制水弁)

第13条　給水管には道路部分の端又はその直近に止水栓又は制水弁を設けなければならない。

(メーターの設備)

第14条　使用量を正確に計量し、水の浪費を防ぐため給水装置には水道メーターを設置しなければならない。

(メーター等の保護)

第15条　メーター、止水栓及び制水弁は、町長の指定するきようで保護しなければならない。きようは土圧その他の外力に耐えるものでなければならない。

(その他の器具)

第16条　オーバフロー式電気洗たく機、湯わかし器、便所水洗装置その他落し込みによらないで給水を必要とする器具にあっては逆流を防止するために有効な措置を講じてあるものでなければならない。

(器具の連結)

第17条　連結によって水質汚染のおそれがあると認められるものは、給水管に直結してはならない。

(タンク、プール等への給水)

第18条　タンク、プール、噴水、その他水を入れ又は、受ける器具施設等への給水は、水の逆流を防止するため落し込みとし、落し口と満水面との間隔は、管の管径以上(最小50ミリメートル)とすること。

(排気排水)

第19条　給水管の中に空気が停滞し、通水を阻害するおそれがあるところ、死水が停滞するおそれがあるところには、それぞれ排気装置並びに排水装置を施さなければならない。

(消火栓)

第20条　私設屋外消火栓の設置箇所は、日常の通行、その他に支障なく、かつ、公設消防車の出入にも便利な位置で、口径構造は公設消火栓に準じたものとすること。

(施行の細目)

第21条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。