(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき設置する白鷹町住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)のセキュリティ(システムの機密性、正確性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(情報セキュリティ委員会)

第5条　セキュリティ統括責任者は、住基ネット情報セキュリティ委員会(以下「情報セキュリティ委員会」という。)を召集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第6条　セキュリティ統括責任者は、情報セキュリティ委員会の結果を踏まえ、関係部署の長に対し、又は行政委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室又は場所)

第7条　次に掲げる住基ネットの管理及び運用が行われる室又は場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室の管理)

第8条　入退室の管理は、前条に定めるもののほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、必要な措置を講ずるものとする。

(鍵の暗証番号の管理)

第9条　鍵の暗証番号の管理は、システム管理者が行う。

(管理簿の作成)

第10条　システム管理者は、レベル2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、システム管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理)

第13条　前条のアクセス管理は、システム管理者が行う。

(操作者ID)

第14条　システム管理者は、操作者ID及び操作権限に関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、操作者ID及び操作権限の管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　システム管理者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(情報資産管理)

第17条　住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスク(以下「情報資産」という。)について、管理を行う。

(本人確認情報管理)

第18条　セキュリティ責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとし、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理の方法)

第19条　システム管理者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(本人確認情報の取扱方法)

第20条　職員は、本人確認情報を取り扱う際には次に掲げる事項に留意しなければならない。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第21条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第22条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由、及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、情報セキュリティ委員会の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第23条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第24条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。