(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と良好な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　地区整備計画区域内においては、別表第2ア欄に掲げる地区(以下「別表第2の地区」という。)の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる建築物は建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第4条　建築物の敷地面積は、別表第2の地区の区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の壁面等の位置の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「外壁等」という。)から別表第2エ欄(ア)に掲げる境界線までの距離は、別表第2の地区の区分に応じ、それぞれ同表エ欄(イ)に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第6条　建築物の高さは、別表第2の地区の区分に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域等の内外にわたる場合等の措置)

第7条　建築物の敷地が、地区整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が該当計画区域に属するときは、その建築物又は敷地の全部について、第3条及び第4条の規定を適用し、その敷地の過半が当該計画区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、この規定は適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　町長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めたもの及びその敷地については、この条例の規定は適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号の一に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。