(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(関係帳簿)

第2条　町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記入しておくものとする。

(判定依頼書)

第3条　町長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所に判定を求めるときは、「判定依頼書」(様式第4号)を身体障害者更生相談所長に送付するものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第4条　町長は、法第18条第2項の措置を行おうとするときは、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

(徴収金の額)

第5条　法第38条第1項の規定により徴収する措置に要する費用の全部又は一部(以下「徴収金」という。)の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額とする。

(徴収金等負担能力変動届)

第6条　被措置者又はその主たる扶養義務者は、災害その他やむを得ない事由によりその負担能力に変動が生じたときは、当該措置を行った町長に「徴収金等負担能力変動届」(様式第6号)を提出しなければならない。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。