2　前項の公募に当たっては、町長は、子育て住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居資格のある者で子育て住宅に申込みをした者の中から、世帯構成、収入状況を考慮し、入居適格者を決定するものとする。ただし、入居資格のある者が入居できる子育て住宅の戸数を超える場合においては、抽選によって決定するものとする。

3　町長は、子育て住宅入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を入居決定者に通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が子育て住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　子育て住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、子育て住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、子育て住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、子育て住宅の入居決定者が第1項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに子育て住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　子育て住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者又はその者と現に同居している者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに子育て住宅に入居した場合又は子育て住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続きを経ないで子育て住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、入居者に、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額(納付すべき金額に1,000円未満の端数があるとき又は納付すべき金額の全額が2,000円未満であるときは、これを切り捨てる。)に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収することができる。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、これを徴収しない。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が子育て住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項ただし書の規定によるもののほか、入居者の責に帰すべき事由により修繕の必要が生じたときは、入居者は町長の指示に従い、修繕し又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、子育て住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該子育て住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに子育て住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者が、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により子育て住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該子育て住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第23条の規定により子育て住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　住宅監理員は、子育て住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、子育て住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している子育て住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該子育て住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第14条第2項に規定する延滞金額の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合。)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の第14条第2項の規定は、施行日以後に対応するものについて適用し、同日前に対応するものについては、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例に関する経過措置)

3　改正後の附則第2項の規定は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の白鷹町税外収入金の督促及び延滞金条例附則第4項、第2条の規定による改正後の白鷹町営住宅条例附則第6項、第3条の規定による改正後の白鷹町後期高齢者医療に関する条例第2条及び第4条の規定による改正後の白鷹町子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。