2　町長は、前項の申請に係る支給を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　町長は第1項の申請を却下することを決定したときは、障害児通所給付費支給申請(及び利用者負担額減額・免除等申請)却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　法第21条の5の8に規定する通所給付決定の変更をしようとする者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第4号)により変更申請するものとする。

5　町長は、前項の申請に係る決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担減額、免除等変更決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

6　町長は、法第21条の5の9の規定により支給決定を取消すときは、支給決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に係る決定をしたときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　町長は、法第21条の5の7第1項により医療型児童発達支援の支給決定をしたときは、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第10号)を交付するものとする。

3　前2項の受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請に係る決定をしたときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給を受けようとする者は、次の各号により町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の申請に係る決定をしたときは、障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

4　前項の規定により障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、指定障害児相談支援事業者を決定又は変更するときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)により町長に届出るものとする。

5　町長は、同条第3項の支給決定を取消すときは、障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第18号)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、所要の措置を講じた上で当分の間使用することができる。