(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第11条に規定する子どものための教育・保育給付を受けるのに必要な法第20条第1項及び第3項の認定について、法、子ども・子育て支援法施行令(平成24年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法、子ども・子育て支援法施行令及び府令において使用する用語の例による。

(保護者の就労時間に係る要件)

第3条　府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定及び特定教育・保育施設利用の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費等支給認定申請書兼保育所等利用申込書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定)

第5条　法第20条第4項の通知及び認定証は、支給認定証(様式第2号)とする。

(教育・保育給付認定を延期する旨の通知)

第6条　法第20条第6項の通知は、教育・保育給付認定(変更認定)延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第7条　府令第7条第1項第1号の通知は、利用者負担額(保育料)決定通知書(様式第5号)により行い、同項第2号の通知は、副食費徴収免除のお知らせ(様式第14号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間内における届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、現況届(様式第6号)とする。

(利用者負担額変更の通知)

第9条　府令第9条第4項の通知は、利用者負担額(保育料)変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項の申請書は、変更認定申請書(様式第8号)とする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第11条　府令第14条第1項の通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、届出事項変更届出書(様式第10号)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

(特定教育・保育施設等利用の決定)

第14条　町長は、特定教育・保育施設等の利用を決定したときは、教育・保育給付認定保護者に特定教育・保育施設等利用承諾書(様式第12号)を通知するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、教育・保育給付認定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。