(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)内において、法第17条の6及び地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第2条第3号の規定に基づき実施する固定資産税の課税免除及び不均一課税に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除及び不均一課税)

第2条　省令第2条第2号に規定する特別償却設備設置者について、同条第1号に規定する特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)(以下「特別償却設備等」という。)に対して課する固定資産税は、新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度分に限り、白鷹町町税条例(昭和46年条例第35号)第52条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業ごとに、それぞれ課税免除又は不均一課税をすることができる。

(課税免除及び不均一課税の申請)

第3条　前条の規定により、固定資産税の課税免除及び不均一課税を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに規則に定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除及び不均一課税措置の承継)

第4条　第2条の規定により固定資産税の課税免除及び不均一課税を受けている者について、事業の承継があった場合において、当該対象施設が引き続き当該事業の用に供されているときは、同条に規定する固定資産税の課税免除及び不均一課税の措置は、その承継者に対して行うものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。