(目的)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定に基づき設置する白鷹町における国税連携ネットワークシステム(以下「国税連携システム」という。)の適切な運用管理及びセキュリティ(システムの機密性、正確性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)を確保するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(平成25年総務省告示第206号。以下「総務省基準」という。)で使用する用語の例による。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　国税連携システムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　国税連携システムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(アクセス管理責任者)

第5条　国税連携システムの適切な利用を行うため、アクセス管理責任者を置く。

(情報管理責任者)

第6条　国税連携システムの利用により取得した情報の適切な管理を行うため、情報管理責任者を置く。

(セキュリティ責任者)

第7条　国税連携システムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(情報セキュリティ委員会)

第8条　セキュリティ統括責任者は、国税連携システム情報セキュリティ委員会(以下「情報セキュリティ委員会」という。)を召集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第9条　セキュリティ統括責任者は、情報セキュリティ委員会の結果を踏まえ、関係部署の長に対し、又は行政委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(システム管理)

第10条　システム管理者は、国税連携システムに係る次の事項について適切に管理する。

(操作者ID等の管理)

第11条　システム管理者は、操作者ID及び暗証番号に関し、次に掲げる事項を実施する。

(アクセス管理)

第12条　アクセス管理責任者は、端末機についてアクセス管理を行う。

(操作者の責務)

第13条　操作者は、操作者ID及び操作権限並びに暗証番号の管理方法を遵守しなければならない。

(情報資産管理)

第14条　情報管理責任者は、国税連携システムの全ての情報(以下「情報資産」という。)について管理を行う。

(情報資産管理の方法)

第15条　情報管理責任者は、情報資産の管理方法を定めるものとする。

(セキュリティ管理)

第16条　セキュリティ責任者は、情報セキュリティ委員会により決定した国税連携システムに係るセキュリティ対策(以下「セキュリティ対策」という。)の遵守について管理を行う。

(セキュリティ管理の方法)

第17条　セキュリティ責任者は、セキュリティ対策について操作者に周知し、当該セキュリティ対策の遵守のため必要な措置を講じなければならない。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第18条　国税連携システムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第19条　国税連携システムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由、及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、情報セキュリティ委員会の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第20条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第21条　国税連携システムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(教育及び研修)

第22条　国税連携システムに携わるすべての職員は、当該操作及びセキュリティ対策に関する教育又は研修を定期的に受けなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。