2　返還対象者が死亡し、相続があったときは、その相続人に対して返還金を支払うものとする。

2　過誤納金は、それを発生させた帰責事由が全面的に町に属するものであり、町が確認できるものについては、全て返還するものとする。ただし、過誤納金が判明した年度の前の年度から起算し、それから遡って20年度内に過誤納に係る収納が行われたものに限る。

3　返還加算金の額は、過誤納金を収納した日の翌日から返還の支出を決定した日までの日数に応じ、当該過誤納金に民法第404条に規定する法定利率(過誤納金を収納した日の翌日が、令和2年4月1日より前の場合は年5パーセント、令和2年4月1日以降の場合は年3パーセント(法定利率が変動した場合は変動後の利率))を乗じて得た額とする。この場合において、過誤納金を収納した日が確認できないときは、当該過誤納金の納期の末日を収納のあった日とみなす。

4　前項の規定により算出した返還加算金の額に100円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てる。

5　返還加算金の額の計算についての年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　返還対象者は、前項の通知の内容に疑義があるときは、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認められるときは、当該返還金の額を変更し、その旨を通知するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、住宅使用料が生活保護費により支払われたものの取扱いは、関係機関と別途協議する。

この要綱は、公布の日から施行する。