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下限面積について

農地法第3条許可における下限面積について

下限面積要件とは

経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a)以上にならないと許可はできないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積を定めることができることとなっています。

白鷹町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています

地域

別段の面積(下限面積)

白鷹町全域

30a

別段の面積設定理由

本町の農家規模別分布状況は、全地域において、経営面積が30アール未満の農家数がおおむね40%を占めています。農業従事者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加など担い手不足が深刻化しつつあるなか、多様な担い手の参入を促し、農地の保全や集落機能の維持を図るため別段の面積を設定しています。

お問い合わせ

農業委員会事務局農地調整係
農地法による許可申請や農業者年金、農業委員会の会議などに関すること
電話番号:0238-85-6128(直通)
メールアドレス:nougyo@so.town.shirataka.yamagata.jp