(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項及び地域保健法(昭和22年法律第101号)第18条第1項の規定に基づき、町民の健康保持、総合的な保健サービス及び福祉の向上を図るとともに、子育て支援ネットワークの形成、健康習慣の普及及び多世代交流を推進するため、白鷹町健康福祉センター(以下「健康福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　健康福祉センターの名称及び位置並びにこれに配置する施設の名称は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　健康福祉センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じ効率的に運用しなければならない。

(事業)

第4条　保健福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

第5条　拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第6条　健康福祉センターに、必要な職員を置く。

(開館時間)

第7条　健康福祉センターの開館時間は、次のとおりとする。

(休館日)

第8条　健康福祉センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までの日及びそれぞれ次に掲げる日とする。

(使用の許可)

第9条　別表に規定する施設を使用しようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第10条　町長は、前条第1項による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者の使用を許可しない。

(使用の変更の許可)

第11条　第9条の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第12条　第9条及び前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　町長は、公用又は公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不返還)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が必要があると認めるときは、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、許可を受けた権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、その使用を終了したときは、その使用に係る施設等を原状に回復しなければならない。次条の規定によりその使用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(使用許可の取消し等)

第17条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない理由が生じたときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(損害賠償)

第18条　施設等を損傷し、又は滅失した者は、町長の指示するところに従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、相当の理由があると認めるときは、その賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第19条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、健康福祉センターに係る次の業務を行わせることができるものとする。

(利用料金)

第20条　前条第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合において、使用者は、第12条の規定にかかわらず、利用料金(地方自治法第244条の2第8項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)を指定管理者に納付しなければならない。

(指定管理者の指定の手続)

第21条　指定管理者の指定の手続については、白鷹町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第2号)の規定に基づき行うものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。