2　都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽事業をいう。以下同じ。)を設置する。

2　水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

3　公共下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

4　農業集落排水事業の経営の規模は、次のとおりとする。

5　合併処理浄化槽の設置区域は、下水道法第4条第1項の認可を受けた区域及び白鷹町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成9年条例第1号)による農業集落排水処理施設の供用がされている区域を除く区域とする。

2　法第14条の規定に基づき、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)に属する事務を処理させるため、上下水道課を置く。

2　説明書には、次の各号に掲げる事項のほか11月30日までに作成する説明書においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する説明書においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ記載しなければならない。

3　天災その他やむをえない事故のため第1項に規定する期日までに説明書を作成することができなかった場合においては、町長は、事故がやんだ後速やかにこれを作成しなければならない。

1　この条例中第1条、第3条、第5条から第8条及び附則第2項の規定は、昭和42年1月1日から、その他の規定は、同年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、昭和42年度の予算及び決算から適用する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第6条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　次に掲げる条例は、廃止する。

4　第4条第2項の規定の施行の際現に土木課に所属し、水道係職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同条の規定により置かれる水道事業所に所属する職員となるものとする。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第4条第2項の規定の施行の際、現に水道事業所に所属し職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同条の規定により置かれる水道課に所属する職員となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条による山形県知事の認可のあった日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。