(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定により、一般職に属する病院事業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　病院事業職員で常時勤務を要するもの及び病院事業職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)(以下これらを単に「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性に基づいて管理者が指定するものにある者に対して支給する。

(初任給調整手当)

第6条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第7条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第8条　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して管理者が定める地域に在勤する職員に対して支給する。

(住居手当)

第9条　住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(職員を居住させるため町が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他管理者が定める職員を除く。)に対して支給する。

(通勤手当)

第10条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第12条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第13条　職員には、正規の勤務日が休日等に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第16条　管理職員特別勤務手当は、第5条第1項の規定により管理者が指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の事業の運営の必要により勤務を要しない日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合に当該職員に対して支給する。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して在職期間に応じて、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日(次条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(期末手当の不支給)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(勤勉手当)

第19条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じて、支給日(それぞれの基準日の属する月の管理者が定める日をいう。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(寒冷地手当)

第20条　寒冷地手当は、管理者が定める日(以下「基準日」という。)に著しく寒冷な地域として管理者が指定する地域(以下「支給地域」という。)に在勤する職員(管理者が定める職員を除く。)に対して管理者が定める日に支給する。基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に採用、異動等の事由により職員として支給地域に在勤することとなった者(この項の規定により寒冷地手当の支給を受けていた者及び管理者が定める者を除く。)に対しても、同様とする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第21条　第6条、第7条、第8条第2項、第9条及び第20条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(給与の減額)

第22条　職員が勤務しないときは、白鷹町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料及びこれに対する地域手当の合計額を減額した給与を支給する。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(休職者等の給与)

第24条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(会計年度任用職員の給与)

第25条　第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、職員のうち地方公務員法第22条の2第1項に掲げるものの給与の種類は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とし、常勤職員との権衡を考慮し、管理者が定めるところにより給与を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(白鷹町病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の白鷹町病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新病院給与条例」という。)第2条第1項、第3条第2項ただし書及び第21条の規定を適用する。