(趣旨)

第1条　この要綱は、白鷹町国民保護対策本部及び白鷹町緊急対処事態対策本部条例(平成18年条例第11号。以下、この条において「条例」という。)第7条及び条例第8条において準用する条例第7条の規定に基づき、白鷹町国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び白鷹町緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(副本部長及び本部員)

第2条　白鷹町国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、助役をもって充てる。

(本部員会議)

第3条　本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、町の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項について協議する。

(本部事務局)

第4条　本部事務局に局長を置き、総務課長をもって充てる。

(部及び部長)

第5条　国民保護対策本部に、別表1に定める部及び部長を置く。

(現地対策本部の設置)

第6条　町長は、国民の保護のための措置の実施を要する地域にあって、国民保護対策本部の事務の一部を行わせる必要があると認めるときは、国民保護対策本部に、名称、管轄区域及び設置場所を定めて、白鷹町国民保護現地対策本部(以下「現地対策本部」という。)を置く。

(現地対策本部員会議)

第7条　現地対策本部に、現地対策本部員会議を置く。

(現地対策本部の組織)

第8条　前条に定めるもののほか、現地対策本部の組織その他現地対策本部に関して必要な事項は、その都度現地対策本部長が定める。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(準用)

第10条　第2条から前条までの規定は、白鷹町緊急対処事態対策本部について準用する。