2　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　任命権者は、経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条から第8条までの定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、白鷹町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和46年規則第4号)別表第3学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項に掲げる年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより前項の経験年数として換算することができる。

2　前項の規定により準用する一般職給与条例第9条第2項に規定する規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における勤務時間要件を満たすパートタイム会計年度任用職員(定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者(定められた勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分以上の者)をいう。以下同じ。)又はフルタイム会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで勤務時間要件を満たすパートタイム会計年度任用職員又はフルタイム会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する一般職給与条例第26条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を白鷹町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を1円に切り上げた額。以下この条において同じ。)とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前2項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員がフルタイム会計年度任用職員であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第9条までの規定を適用して得た額に、当該額に第12条に規定する地域手当の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき第31条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たない勤務時間要件を満たすパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する期末手当支給対象職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで勤務時間要件を満たすパートタイム会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に勤務時間要件を満たすパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する期末手当支給対象職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する一般職給与条例第26条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　前項第1号で定める時間は、定年前再任用短時間勤務職員の例により計算する。

3　次条に規定する月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、第22条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　通勤費用に係る費用弁償の額及びその支給方法は、一般職給与条例第15条の規定の例による。この場合において、同条第2項第2号中「次に定める額」とあるのは「次に定める額に1週間当たりの勤務日数(1週間当たりの勤務日数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、1週間当たりの平均勤務日数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数))を5で除した日数を乗じて得た額」とする。

3　前項の規定にかかわらず、時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員で、かつ、一般職給与条例第15条第1項第2号に該当する者については、同条第2項第2号の規定にかかわらず、支給単位期間に係る実際の出勤日数に次の各号に定める額を乗じた額とする。

4　第2項本文の規定にかかわらず、届出等の様式は、通勤届兼通勤手当等認定簿(別記様式)による。

2　旅行に係る費用弁償の額及びその支給方法は、白鷹町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第10号)の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、一般職給与条例第6条第1項に規定する行政職給料表における1級に相当するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　会計年度任用職員が、この規則の施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は同法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員として在職した期間を有する場合には、別表第3に掲げる会計年度任用職員として勤務した期間とみなす。

(級号給の特例)

3　第5条から第8条までの規定にかかわらず、この規則の施行の際、現に次の表に掲げる職種に在職する者であり、かつ、規則の施行日から同じ職種に再度の任用がなされた者の号給は、令和2年度に限り、同表に定める級号給とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる会計年度任用職員の令和5年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの間の給与については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、令和5年10月末日までに退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員又はパートタイム技能労務会計年度任用職員の当該退職前の任期に係る給与については、改正後の白鷹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の会計年度任用職員給与規則」という。)又は改正後の白鷹町技能労務会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の技能労務会計年度任用職員給与規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度任用職員給与規則又は改正後の技能労務会計年度任用職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則又は改正前の白鷹町技能労務会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与規則又は改正後の技能労務会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　特別の事情により前4項の規定によることができない場合又は前4項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(級号給の特例)

2　第1条の規定による改正後の白鷹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則の施行の際、現に次の表に掲げる職種に在職する者であり、かつ、規則の施行日から同じ職種に再度の任用がなされた者の号給は、令和6年度から令和8年度までに限り、同表に定める級号給とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる会計年度任用職員の令和6年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの間の給与については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、令和6年10月末日までに退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員又はパートタイム技能労務会計年度任用職員の当該退職前の任期に係る給与については、改正後の白鷹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の会計年度任用職員給与規則」という。)又は改正後の白鷹町技能労務会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の技能労務会計年度任用職員給与規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度任用職員給与規則又は改正後の技能労務会計年度任用職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の白鷹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則又は改正前の白鷹町技能労務会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与規則又は改正後の技能労務会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　特別の事情により前4項の規定によることができない場合又は前4項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。