(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、本町における介護サービス事業者(法第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者をいう。以下同じ。)の業務管理体制の整備の届出に関し、必要な事項を定める。

(業務管理体制の届出)

第2条　介護サービス事業者は、法第115条の32第2項の規定による届出を行おうとするときは、施行規則第140条の40第1項に掲げる事項について、介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(届出事項の変更の届出)

第3条　介護サービス事業者は、法第115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出を行おうとするときは、施行規則第140条の40第2項に基づき、介護保険法第115条の32第3項(届出事項の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(区分の変更の届出)

第4条　介護サービス事業者は、法第115条の32第4項の規定による区分の変更の届出を行おうとするときは、施行規則第140条の40第3項に基づき、介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(電子申請による届出)

第5条　業務管理体制の整備に関する届出システム(以下「届出システム」という。)を使用した電子申請による届出を行う場合は、第2条から前条までの規定による介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(別記様式第1号)又は介護保険法第115条の32第3項(届出事項の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(別記様式第2号)によらず、届出システムに直接必要事項を入力するものとする。

(関係機関への情報提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による届出に関する情報を、国又は県に対して提供することができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関して必要な事項は、町長が別に定める。