(趣旨)

第1条　この規程は、白鷹町公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和61年条例第9号。以下「条例」という。)第15条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条第1号に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(様式第1号)によるものとする。この場合において、受益者が条例第2条第1項に規定する地上権等を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第8条第3項の規定による負担金の額及び納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)による。

(端数計算)

第5条　条例第4条の規定による受益者の負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の納付通知)

第6条　条例第9条の規定による各納付すべき負担金の納付の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(以下「納付通知書」という。様式第3号)による。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第8条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第4条に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付すべき負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付の減額)

第8条　前条の規定により1号受益者が一括納付した場合は、負担金決定額の20％を減額する。

(過誤納金)

第9条　町長は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第10条　町長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌月から還付の日又は充当の日までの日数に応じ年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、当該還付加算金の額が10円未満である場合には切り捨てる。

(負担金の繰上げ徴収)

第11条　町長は、すでに負担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第10条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第11条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納付通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条　条例第12条の規定により、受益者を変更する場合は、下水道事業受益者変更申請書(様式第12号)によるものとする。

(住所、事務所等の変更)

第15条　受益者は、住所、事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。