(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、白鷹町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(上下水道課長の専決)

第2条　上下水道課長(以下「課長」という。)は、水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の会計事務に関する権限のうち、次に掲げる事項について専決することができる。

(企業出納員等)

第3条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(委任)

第5条　町長は、出納その他の会計事務のうち次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　町長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

第7条　水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　水道事業に係る取引については、取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一であるもの又は一括計上できるものについては、とりまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(記載事項)

第10条　会計伝票には、取引の内容を明確に記入しなければならない。

(訂正の禁止)

第11条　会計伝票に記載する金額は、訂正をしてはならない。

(決裁等)

第12条　会計伝票を発行する場合は、証拠書類を添付して決裁を受けた後、企業出納員に回付しなければならない。

(整理)

第13条　会計伝票は、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して整理しておかなければならない。この場合において、一連番号は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票ごとに付するものとする。

(日計表の作成)

第14条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿)

第15条　水道事業に関する取引を記録、計算、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第16条　総勘定元帳は、第7条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、第14条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(収入の調定)

第17条　課長は、収入の調定をしようとするときは、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入金額及び納入義務者等を調査確認して振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、決定しなければならない。

(納入の通知)

第18条　課長は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第20条　町長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託する事務の内容、期間、公金の取扱方法その他委託に必要な事項について契約書を作成し、契約を締結しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(小切手の支払地の区域)

第23条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の規定に基づき、町長が定める区域は、白鷹町とする。

(口座振替による納付)

第24条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者が、口座振替によって納入しようとする場合は、当該出納取扱金融機関等に対して財務規則第33条第2項に掲げる文書に納入通知書を添えて申し出るものとする。

(収入伝票の発行)

第25条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、振替伝票により手続を執り、納入者にその旨を通知しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第27条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(債権の保全等)

第28条　債権の保全等については、財務規則第128条から第131条までの規定を準用する。

(不納欠損)

第29条　課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合及び町長が別に定める基準に基づいて不納欠損の処分を行う場合においては、不納欠損処分伺票により町長の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第30条　課長は、現金を支出しようとするときは、債権者の請求書又は証拠となる書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。)を発行しなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(現金払)

第31条　企業出納員は、支払伝票による通知を受けた場合は、自ら現金による支払をするほか、出納取扱金融機関に請求書及び支払伝票を回付し、現金払をさせることができる。

(小切手の振出)

第32条　企業出納員は、前条に規定する現金払のほか、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出して支払をすることができる。

(隔地払)

第33条　町の区域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替による支出)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出があったときは、出納取扱金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(領収書等)

第35条　企業出納員及び出納取扱金融機関は、現金を支払う際、債権者から領収書を徴さなければならない。

(資金前渡)

第36条　資金前渡を受けようとする職員は、その事由、金額、前渡を受ける者の職氏名その他必要事項を明らかにし、支払伝票により決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第37条　令第21条の5第1項第15号の規定により管理規程で定める前渡することのできる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の精算)

第38条　資金前渡を受けた職員は、支払を完了したときは、速やかに証拠となる書類及び残金がある場合は残金を添えて精算しなければならない。

(概算払)

第39条　令第21条の6第5号の規定により管理規程で定める概算払することのできる経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第40条　令第21条の7第8号の規定により管理規程で定める前金払することのできる経費は、次に掲げる経費とする。

(過誤払金の返納)

第41条　課長は、支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第42条　企業出納員は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入の手続)

第48条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収等)

第49条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収し、品目、数量、単価及び金額を取りまとめ入庫伝票を発行しなければならない。

(受入れ)

第50条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れるときは、その都度、品目、数量、単価及び金額を確認し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入れ価額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第52条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、物品請求伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(残材及び撤去品等の処理)

第54条　課長は、工事の完成その他の事由により生じた残材又は撤去品については、その発生の都度企業出納員に引き渡さなければならない。

(不用品の処分)

第55条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものは、不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がいないもの又は売り払うことが不利若しくは不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第56条　企業出納員は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

(立会)

第57条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(結果の報告)

第58条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　たな卸資産勘定の残高がたな卸資産の現在高と一致しない場合は、企業出納員は、たな卸表に基づいて出庫伝票及び振替伝票を発行し、当該勘定の残高を修正しなければならない。

(たな卸資産の価額)

第60条　たな卸資産のうち営業活動又は一般管理活動において短期間に消費されるべきものの価額の評価は、原価法によるものとする。ただし、長期間消費されずに保管されているもので金額的重要性が認められる場合は、低価法によるものとする。

(直購入)

第61条　第46条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

(準用)

第62条　第50条及び第51条第2号の規定は、前条の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによるものとする。

(購入手続)

第65条　課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第66条　課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第69条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記及び登録)

第70条　固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、遅滞なくその手続を執らなければならない。

(建設工事による取得)

第71条　建設、拡張及び改良工事による固定資産は、当該工事の精算及び検査完了の手続を経て取得するものとする。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算と振替)

第73条　建設改良工事が完了した場合は、すみやかに精算し、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(固定資産台帳)

第74条　課長は、固定資産台帳により固定資産の増減異動を整理し、常時その現状を明確にしておかなければならない。

(事故報告)

第75条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷した場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　課長は、前条の規定により固定資産を売却し、撤去し、若しくは廃棄した場合又は固定資産の用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(償却の方法)

第78条　減価償却は、定額法により行うものとし、有形固定資産については間接法により、無形固定資産については直接法によるものとする。

(一時償却)

第79条　耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産については、事業の用に供した年度に、全額を費用として計上することができる。

(取替法による資産)

第80条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理することができる。

(減価償却の特例)

第81条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第82条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(貸倒引当金の計上基準)

第83条　未収金その他の債権の回収不能による損失に備えるための貸倒引当金の計上基準は、債権の種類、状況等に応じて町長が別に定める。

第84条　所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引で、リース期間が1年以内のリース取引又はリース料総額が10万円未満のリース取引の場合は、賃貸借取引に準じて経理することができる。

(予算作成)

第85条　課長は、1月15日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第86条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき予算を執行しようとする場合は、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第89条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、翌年度に繰り越して執行する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第90条　水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第91条　課長は、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第92条　前条による決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

第93条から第95条まで　削除

(決算報告書の提出)

第96条　課長は、毎事業年度終了後、次に掲げる決算の書類を作成し、5月20日まで町長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第97条　課長は、一時借入金の借入れを必要と認めた場合は、その額、借入先、借入期間及び利率について、一時借入金借入伺票により町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の返済)

第98条　課長は、一時借入金を必要としなくなった場合は、一時借入金返済伺票により町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第99条　課長は、一時借入金を借入れ、又は返還した場合は、一時借入金借入通知票及び同返済通知票をそれぞれ一時借入金整理簿として整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

第100条　水道事業の業務に係る契約については、財務規則第72条から第97条までの規定を準用する。この場合において、財務規則第75条第1項中「令第167条の7第1項」とあり、及び財務規則第87条第1項中「令第167条の16第1項」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の15」と、財務規則第82条中「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号」と読み替えるものとする。

(経理状況の報告)

第101条　課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第102条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員で係長以上の職にある者とする。

(その他)

第103条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について備えなければならない伝票、帳簿等の様式その他必要な事項は、町長が別に定める。