白鷹町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

○白鷹町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

令和3年9月24日

規則第21号

(目的)

第1条　この規則は、白鷹町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(課税免除申請書)

第2条　条例第3条の規定による課税免除申請書は様式第1号によるものとし、次の各号に掲げる当該申請をする者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1)　個人の場合

ア　所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し及び同法第149条の規定により当該青色申告書に添付すべきこととされている書類のうち賃借対照表及び損益計算書の写し並びに同法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産の償却費の額の計算に関する書類

イ　条例第2条第1項の規定による特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)が条例第1条に規定する持続的発展計画に記載された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第8条第3項に規定する産業振興促進事項に適合するものであることにつき、町長が確認した旨を証する書類又はその写し

ウ　特別償却設備の所在する事業所全体の平面見取図

エ　特別償却設備の所在する事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類

オ　その他町長が必要と認める書類

(2)　法人の場合

ア　法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書(同条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。)に添付すべきこととされている減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書の写し又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第52条の3第8項に規定する特別償却準備金として積み立てた金額の計算に関する明細書の写し。ただし、条例第3条第2号かっこ書きに規定する法人が2年度目以降に課税免除の申請をする場合は、当該年度の課税免除適用対象資産の明細書

イ　前号イからオまでに規定する書類

(課税免除の決定)

第3条　町長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査し、課税免除を決定したときは、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(承継の届出)

第4条　条例第4条の規定により事業を承継した者が引き続き当該固定資産に係る固定資産税の課税免除を受けようとするときは、事業承継届(様式第3号)を当該承継のあった日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第5条　この規則に基づいて町長に提出する書類は、正副2通とする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(事業承継届の提出期限の特例)

2　第4条の規定により定められた事業承継届の提出期限が、条例第1条に規定する持続的発展計画が定められた日前又はこの規則の施行日前である場合においては、当該承継届の提出期限は、同条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から起算して10日以内とする。