2　配水管の布設をしていないところ又は工事に支障があると認めるときは、給水をしないことがある。

3　配水管の布設をしていないところでも、給水を受けようとする者が、工事の費用を負担するときは、給水することがある。

2　町長は管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　町長は前項の申込みがあった場合において、必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代る書類の提出を求めることができる。

2　メーター口径を増大する場合の水道加入金の額は、新口径に応ずる水道加入金の額と、旧口径に応ずる水道加入金の額の差額とする。

3　納入した水道加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中における設計変更により生じた差額については、この限りでない。

4　水道加入金は、別表第1の額に100分の110を乗じて得た額とする。

2　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、町長が別に定める。

3　配水管の移転その他の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくとも町が施行することができる。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたと解釈してはならない。

2　配水管の移転その他の理由により工事を必要とするときは、町の費用で施行することが適当と認めたときは、その費用は町の負担とする。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　工事費の算出について必要な事項は、町長が定める。

2　前項の前納金は、給水工事の施行後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額が還付又は追徴するために要する実費に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

2　前項の規定により、町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは工事申込者は町にその損害を賠償しなければならない。

2　修繕のための工事については、設計を必要としない。

2　給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止、断水、漏水のため所有者又は使用者に損害を生ずることがあっても、町はその責任を負わない。

2　町長は、給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する基準に適合していないと認めたときは、前項の申込みを拒むことができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

3　メーターの保管者が、その責に帰すべき事由により、町の設置したメーターを失亡し、又はき損した場合は、町長はその損害額を弁償させることができる。

2　私設消火せんを消火演習に使用するときは、町長の立会を求めなければならない。

2　使用者又は所有者は、次の事項を遵守しなければならない。

3　町長は、前項第1号又は第2号の規定に違反した者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを命ずることができる。

2　前項の検査において特別な費用を必要とするときは、この費用を徴収する。

2　管理人から徴収する料金は、使用者連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は翌月に繰越して計算する。

3　第32条第3項の場合の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切捨てる。

2　無検針月における使用水量は各月均等とみなす。

3　給水装置の使用を廃止し、又は中止した場合の料金は、そのつど使用水量により算定する。

2　月の中途において口径の変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の料金概算額は、町長が必要と認めたときに臨時精算する。

2　第32条第2項の規定による場合の料金は、無検針月においては前1月使用量を徴収し、検針月により精算する。

3　第32条第3項の規定による場合の料金は、随時これを徴収する。

2　前項の措置に要する費用は、所有者又は使用者の負担とする。

2　前項の規定により発行する督促状に指定すべき納期限は、当該督促状を発行する日から起算して10日を経過した日としなければならない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第9条の2の規定は、昭和51年5月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白鷹町上水道給水条例の規定に係わらず、施行日から継続して(供給して)いる水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以降初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じた時は、これを1月とする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に、既に納期限が到来した税外収入金に係る延滞金及び督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白鷹町上水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものにかかる料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白鷹町上水道給水条例第29条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、歴に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白鷹町上水道給水条例第29条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(白鷹町簡易水道給水条例の廃止)

2　白鷹町簡易水道給水条例(昭和37年条例第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の前日までに白鷹町簡易水道給水条例の規定によりなされた白鷹町簡易水道事業に関する処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の白鷹町水道給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。