町 県 民 税 


 町県民税は、1月1日現在に住所を有し、前年に一定以上の所得があった方、若しくは町内に住所がない方でも、町内に事務所・事業所・家屋敷がある方に課税されます。

 町県民税は個人町民税と個人県民税を合わせた税金です。町民税・県民税それぞれ一律の額で課税される「均等割」と所得額に応じて課税される「所得割」の合計額で課税されます。納入していただいた県民税分は、町から県に送られます。

 
  チェック平成29年度から適用される町県民税の税制改正について
           ・給与所得控除の見直し
     ・日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類添付の義務化
     ・金融所得課税の一体化 

 チェック平成28年度から適用される町県民税の税制改正について
           
・個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し
           ・寄付金税額控除(ふるさと納税)の見直し
           ・住宅借入金特別控除の延長

個人番号を記載する場合の本人確認について 

 地方税に関する申告等で個人番号を記載する場合、本人確認のため個人番号カードや運転免許証等の提示が必要となります。
 詳細につきましては、こちら(地方税関係手続に係る本人確認措置に関する告示)をご覧ください。

課税の対象となる方 


 ・11日現在、白鷹町に住所を有する方

 ・11日現在、白鷹町に住所がない方で町内に家屋敷または事業所・事務所を所有している方。



課税されない方(非課税者) 

 ・前年中の所得が全くない方

 ・ 生活保護法による生活扶助を受けている方

 ・11日現在で未成年のかた、障がい者または寡婦(夫)で、前年中の合計所得が125万円以下の方



「均等割」が課税されない方


 ・控除対象配偶者または扶養親族を有さない場合

⇒前年中の所得が 28万円 以下の方

 

 控除対象配偶者または扶養親族を有する場合

⇒前年中の所得が以下の計算式で求めた金額以下の方

  
28万円 × (控除対象配偶者+扶養親族数+1)+17万円


「所得割」が課税されない方 

 

 ・ 控除対象配偶者または扶養親族を有さない場合

 ⇒前年中の所得が 35万円 以下の方


 ・控除対象配偶者または扶養親族を有する場合

 ⇒前年中の所得が以下の計算式で求めた金額以下の方


   35万円 × (控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

 


税額の算出方法 

 
均等割額
     

3,500円

2,500円
(やまがた緑環境税 
    1,000円含む)

               
  

     ・所得割額 
                    zeiritu     
         

              
           ≪計算方法≫
 

               課税標準額  ×  税率  -  税額控除額  -  配当・株式控除額  =  年税額
(前年の所得額)-(所得控除額)


 


平成27年度から適用される主な税制改正の内容


改正項目

1.住宅借入金等特別控除の延長・拡大

2.上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の廃止

3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創立(NISA)

 

1.住宅借入金等特別控除の延長・拡大

住宅借入金等特別控除の適用期限(現行:平成251231日まで)を平成2611日から平成291231日まで4年間延長し、さらにその期間のうち、平成2641日から平成291231日までに居住を開始した方については、控除限度額を97,500円から136,500円に拡大します。

 

 

改正前

改正後

居住年

平成251231日まで

平成2611日~

331

平成2641日~

平成291231

 

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5

(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の5

(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の%

(最高136,500円)

*所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で町民税・県民税から控除するものです。

1年目は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整の時に申請できます。

*平成264月から平成2912月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

 

2.上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の廃止

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、特例措置により平成251231日まで10%(所得税7%町民税・県民税3%)の軽減税率が適用されていますが、平成2611日以後は本則税率の20%(所得税15%、町民税・県民税5%)が適用されます。

 *平成49年までは、復興特別所得税(平成250.147%、平成26年以降0.315%)が加算されます。

 

◆上場株式等の譲渡所得等に係る税率

区  分

平成21年分~平成25年分

平成26年分以後

金融商品取引業者等を通じた売却等

10%

(所得税7%、町民税・県民税3%)

 

20%

(所得税15% 町民税・県民税5%)

上記以外

20%

(所得税15% 町民税・県民税5%)

 

◆上場株式等の配当等に係る税率

平成21年分~平成25年分

平成26年分以後

10%

(所得税7%、町民税・県民税3%)

20%

(所得税15% 町民税・県民税5%)

 

3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設(NISA)

 

 個人株式市場への参加促進の視点から、上記10%軽減税率廃止にあわせて、次の非課税口座内の少額株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が創設されます。

()非課税対象

非課税口座内の少額上場株式等の配当及び譲渡益

()非課税投資額

口座開設年に100万円を上限(翌年への繰越は不可)

()保有期間

最長5年間。途中売却可(ただし、売却しても非課税枠再利用不可)

()非課税投資総額

最大500万円(100万円×5年間)

()口座開設数

年間11口座(毎年異なる金融機関への口座開設は可)

()開設者

その年の11日において満20歳以上である者。

()制度継続期間

平成2611日から平成351231日までの10年間

 

【非課税口座】

非課税の適用を受けるため一定の手続きにより金融商品取引業者等の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座。

 

*上記10%軽減税率の廃止・非課税措置の創設(NISA)について、詳細はこちらをご覧ください。 

平成26年度から適用される主な税制改正の内容 


◆町民税・県民税均等割額の改正
 
東日本大震災からの復興に関し、県及び市町村が実施する防災のための施策の臨時措置として、平成35年までの10年間均等割額が年額1,000円引き上げられます。

【改正前】

~平成25年度

個人県民税

2,000円

個人町民税

3,000円

合 計

5,000円


【改正後】

平成26年度~平成35年度

個人県民税

2,500円

個人町民税

3,500円

合 計

6,000円

※県民税には「やまがた緑環境税(1,000)」が含まれています。


◆給与所得控除の改正
 給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限が設けられました。

【改正前】

給与収入金額(A

給与所得金額

10,000,000円以上

A × 0.95 1,700,000


【改正後】

給与収入金額(A

給与所得金額

10,000,000円~14,999,999

A × 0.95 1,700,000

15,000,000円~

A 2,450,000



◆公的年金受給者の寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告簡素化
 公的年金以外の所得を有しなかったかたが、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、年金保険者へ提出する「扶養親族等申告書」に寡婦(寡夫)の記載をすることで個人住民税(町県民税)申告書の提出が不要となりました。
※ただし、源泉徴収票に記載のない場合は従来どおり申告が必要です。


◆ふるさと納税税額控除の見直し
 地方公共団体に寄附(ふるさと納税)を行った場合の税額控除に、復興特別所得税率(2.1%)も反映するため、ふるさと納税に係る特例控除額が見直しされます。

【改正前】
基本控除 =(寄附金額 - 2,000円) × 10%(所得金額の30%が限度)
特例控除 =(寄附金額 - 2,000円) × (90% -(040%の所得税の税率))

【改正後】
基本控除 =(寄附金額 - 2,000円) × 10%(所得金額の30%が限度)
特例控除 =(寄附金額 - 2,000円) × (90% -(040%の所得税の税率)×1.021
 ※特例控除の上限は所得割額の1割になります。



平成25年度から適用される町民税県民税の税制改正について 


 生命保険料控除の改組
 介護医療保険料控除が創設され、これまでの一般生命保険料控除等の適用限度額が変わります。
(旧契約のみ、新契約のみ、新旧契約合算のいずれか有利なものを選べます)



 控除額は、次の(1)から(3)までの各区分で算定した合計額となります
 (ただし、合計適用限度額は7万円です)


     

 

     ・一般生命保険料、個人年金保険料は、ともに旧契約と新契約でそれぞれ控除額を計算した後に合計し、各控除額は改正後の限度額28,000円を適用し、旧契約のみの控除額と新旧契約をあわせての控除額を比べて有利な方を選べます。
   ただし、一般生命保険料控除額・介護医療保険料控除額、個人年金保険料控除額の合計額が70,000円を超えても各保険料控除の合計適用限度額は70,000円となります



 
   *参考(フローチャートで控除額を計算する場合の参考にしてください)
        

 支払保険料欄は、新旧契約の計算で区切りとなる金額を掲載しました。


 お問い合わせ  税務出納課町民税係
         ℡ 0238(85)6132