(設置及び目的)

第1条　地域住民の主体的な活動を支援するとともに、総合的な地域づくりを図る拠点施設として、コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに、センター長その他必要な職員を置くものとする。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、町長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の承認)

第6条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(使用の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用承認を取り消し、若しくは変更し、又は停止することができる。この場合において、使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)に損害が生じても、町はその賠償の責めを負わない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料(冷暖房料を含む。以下同じ。)を前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。ただし、冷暖房料については、第1号に該当するもののみ減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を還付するものとする。

(指定管理者による管理)

第11条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第13条　第11条の規定により指定管理者がセンターの管理を行う場合にあっては、施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、センターの使用を終了したとき又は使用の承認を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、故意又は過失によりセンターの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の手続)

第16条　指定管理者の指定の手続については、白鷹町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第2号)の規定に基づき行うものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。