白鷹町

はじめに

２１世紀を迎え、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行、高度情報化、国際化の進展と言ったように目まぐるしい変化を見せ、そのような時代の潮流の中で、地方分権の推進が進められており、より地方の自主性、自立性が求められております。また、地方分権を推進するため体力ある自治体づくりという観点から広域的な市町村合併も議論されております。

一方、住民ニーズは社会経済情勢の変化に対応して、さらに多様化・高度化してきており、それに応えられる行政運営が求められております。

このような中で、白鷹町では引き続き自立した町として、町の将来像を「人・自然ともにきらめき、心豊な美しい郷」とする第４次白鷹町総合計画を策定し、各種施策の実現に向けて取り組んでいるところです。

しかし、長引く経済不況により税財源が低迷する中で、まちづくりを進めていくためには、これまで以上の効率的・効果的な行財政運営に努めていく必要があります。

本大綱は、第４次白鷹町総合計画の各種施策の展開を図るため、平成８年度に策定された行財政改革大綱をもとに、平成１１年度に白鷹町行財政改革推進懇話会から出された「白鷹町行財政改革大綱見直しについての提言」を受けて、引き続き積極的に行財政改革を進めるために策定いたしました。

行財政改革を進めるには『町』とそれに携わる『職員』が一体となってあたることはもちろんのこと、『住民』にも積極的に情報提供を行い、参画しやすい環境を整えるとともに、行政と住民の役割分担（負担）を明確にし、簡素で効率的な行財政の確立のために積極的に取り組んでいきます。

推進期間

新しい大綱の推進期間は、平成１３年度から１７年度までの５か年間とします。

町づくりを進めるにあたっては、長期的展望を踏まえて進める必要があり、第４次総合計画については目標年次を平成２２年度としております。本大綱はその前期計画を進めるにあたって必要な改革を進めるためのものとの位置付けにします。

基本姿勢

行財政改革を進めるにあたって次の４つの項目を基本姿勢に掲げます。

１　限られた財源を効果的に活用する財政運営の確立

厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の整理合理化、組織機構の見直し等を進め、限られた財源を効果的に活用する簡素で効果的な財政運営の確立を目指していきます。

２　柔軟性のある行政組織の確立

社会経済情勢の変化や新しい行政課題に、機動的に的確に対応できる柔軟性のある行政組織の確立を目指していきます。

３　町民参加の開かれた町づくりの推進

行政情報の積極的な公開を行い、町民の行政参画を促すとともに、町民の智恵と力を町づくりに活かす、開かれた町づくりを推進していきます。

４　行財政改革推進の担い手である職員の資質の向上

施策の担い手である職員一人ひとりが、町づくりへの意欲と行動力を発揮し、一丸となって効率的で効果の高い行財政改革を推進するために、資質の向上に努めます。

重点事項

白鷹町行財政改革推進懇話会より出された「白鷹町行財政改革大綱見直しについての提言」において、次の７項目を中心に議論がなされました。今回の行財政改革大綱策定にあたっては、この７項目を重点事項と位置付け、具体的に方策を示します。

1. 事務事業の見直し
2. 組織機構の見直し
3. 定員管理及び給与の適正化
4. 職員の能力開発
5. 行政の情報化の推進と行政サービスの向上
6. 公共施設の設置及び管理運営
7. 財政及び公営企業の健全化

重点事項の方策

１．事務事業の見直し

1)重点事業については、目的、期限を明確にするとともに、事業実施の成果を確認します。また、行政の責任の範囲を改めて見直し、行政関与の必要性、行政効果等を十分吟味して事業を実施します。

具体的事項

• 事務事業評価システムの導入

2)町民の多様化・高度化する行政ニーズや、新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図ります。

具体的事項

• 移動町長室の開催
• 広報係直通便の継続実施
• 電子メールによる町長直通便の実施

3)事務事業の民間委託等についての可能性を探り、可能なものについては適正な管理監督のもとに行政責任の確保、住民サービスの維持向上等が図られることに留意しつつ、積極的に推進します。

具体的事項

• 町立病院事務（医事業務）の委託
• 民間活力の導入による町道、林道の維持管理
• 調理場、保育園、病院の調理部門の業務委託検討

4)事務処理の即時化、迅速化を進め、事務処理の軽減を図るためＯＡ化を推進します。

具体的事項

• 費用対効果を十分踏まえた中での各種システムの導入

5)公共工事の計画から設計、発注、施工、維持・管理等の各段階において、効率かつ効果的な事業執行を図り、コストの縮減に努めます。

具体的事項

• 公共工事の総合的なコストの縮減
• 建設副産物や工事発生土の有効利用

6)コミュニティ、ボランティア団体、ＮＰＯ等の育成と活動支援を行い、主体的な住民の地域づくりを支援します。

具体的事項

• まちづくり総合助成事業、生涯学習助成事業の実施

２．組織機構の見直し

1)従来の組織機構にとらわれることなく、簡素で効率的な行政運営を推進する組織体制を構築するとともに、必要に応じて民間の活力を導入し、町民ニーズに対応できる組織体制の確立に努めます。

具体的事項

• 係制の見直しの検討
• 地域住民の自主的、主体的な活動による公民館運営
• 公立の役割を堅持しつつ、保育分野を民間に委託する方向での検討

2)各種審議会等について、開催状況、社会経済情勢の変化、必置規正の緩和等を踏まえ、整理統合や運営の簡素合理化に努めるともに、女性委員の積極登用を図ります。

具体的事項

• 各種審議会等の設置の見直し
• 各種審議会への女性の登用（平成１７年度目標　登用率３０％以上）

３．定員管理及び給与の適正化

1)適正な定員管理を推進するため、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化等を進めるとともに、新たな行政需要に対しても原則として職員の異動等によって対応していきます。

具体的事項

• 定員適正化計画の策定と推進
• 事務改善委員会による積極的な組織機構の見直し

2)職員の給与水準及び制度のより一層の適正化を図るとともに、職員の能力評価システムの導入について検討を進めます。また、町報を活用し分かりやすい職員の給与等の公表に努めていきます。

具体的事項

• 高齢職員の昇給停止制度の実施
• 能力評価システムの導入検討
• 職員給与等の公表

3)特殊勤務手当の支給については、支給対象、支給基準等を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、抜本的に見直しを図ります。

具体的事項

• 手当の必要性の検討と見直しの推進

4)時間外手当の縮減に努めていきます。

具体的事項

• 係制の見直しの検討（再掲）
• 時間外命令の徹底
• 時間延長（窓口等）と時差出勤の導入

４．職員の能力開発

1)町民に信頼される、豊かな発想と優れた事務処理能力を持った職員を育成するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成基本方針を策定し、総合的な人材の育成に努めます。

具体的事項

• 人材育成基本方針の策定

2)職場研修、職場外研修、自己啓発を人材育成の三つの柱とし、政策形成能力や創造的能力、法務能力等の向上を図るため研修体系を整備し、多様な研修機会を提供するとともに研修内容の充実に努めます。

具体的事項

• 研修体系の確立
• 町独自研修の実施
• 市町村職員中央研修所、山形県職員研修所等主催の研修会への積極的な派遣

3)職員の意識改革と幅広い見識を身につけた職員の育成を図るため、山形県や民間企業等との人事交流を実施します。

具体的事項

• 山形県等との交流人事の実施
• 民間企業等との人事交流の検討

５．行政の情報化の推進と行政サービスの向上

1)情報通信システムやネットワークを積極的に活用し、情報のセキュリティに十分配慮しつつ、行政情報の電子化とその総合的利用、事務事業のシステム化に取り組みます。

具体的事項

• 申請書等の配信システム導入の検討
• 提供情報更新頻度の拡大

2)開かれた町政を目指し行政情報を積極的に公開するとともに、町民の視点に立ち、必要な情報を必要なときに提供できる体制の確立に努めます。

具体的事項

• 町報、インターネット等を活用した行政情報の積極的公開

3)来庁者に優しい役所を目指して、縦割り主義的な対応を是正するなど、町民との接点である職員の接遇の向上に努めます。

具体的事項

• 町民の要求に的確に応えられる来庁者等対応マニュアルの作成
• ご意見箱の設置

６．公共施設の設置及び管理運営

1)公共施設の整備については、町民にとっての必要性、使いやすさ、運営にあたってのコスト等多面的に検討するとともに、利用頻度の分析を的確に行い、長期的な展望のもと慎重に取り組みます。

具体的事項

• 施設によっては利用者数の設定と報告など数値目標の設定

2)広域的観点に立ち、類似施設の並立を避け、効率的な施設整備を検討していきます。また、設置目的の役割を終えた施設についても、模様替え等を行うことにより、他の活用が出来ないか十分検討を図ります。

具体的施策

• 広域連携による施設整備のあり方の検討
• 既存施設の有効活用

3)既存施設の管理運営に当たっては、施設の利用実態、利用者ニーズ等の把握を行い、運営コストを明確にするとともに、必要によっては民間活力の活用も含めて検討します。

具体的施策

• 効率的な施設管理
• 民間活力活用による施設管理の検討

７．財政及び公営企業の健全化

1)財政の健全化を図るため、既存の事務事業の見直しに併せ、経費面においても、コスト意識の観点から見直しを進めます。また、実施状況を確認するため財政指標の目標数値を定め、年度ごとに取組状況の確認を行ないます。

具体的施策

• 経常経費の削減
  1.経常収支比率　８７％（平成１７年度　目標値）

• 特別会計への繰出し金のルール化

2)補助金については、歴史的経緯等により固定化や既得権化しがちですが、補助金本来の意義、必要性を再検討するとともに、補助団体の事業活動内容など評価・検証し補助金の効果的な運用に努めます。

具体的施策

• 外部委員による補助金検討委員会の設置

3)地方税収入に大幅な増収が期待できない中、滞納整理の着実な実施等により収納率の向上を図るとともに、その他の収入についても受益者負担の適正化や収納率の向上に努めるなど、自主財源の確保に努力します。

具体的施策

• 収納率向上対策委員会の機能強化

4)町が出資等をおこなっている、第３セクターや特殊法人の運営についても、逐次その運営状況の説明を求めるとともに、町民にも積極的に情報を公開し、必要があれば町民の理解を得ながら支援等を行なっていきます。

具体的施策

• 第３セクターや特殊法人の運営状況等の公表

5)町民の理解を得ながら進める財政の健全化という観点から、分かりやすい財政指標の公開に努めます。

具体的施策

• 予算、決算など工夫し分かりやすい財政情報の公開
• 各種会計のバランスシートの作成と公開

推進方策

１．白鷹町行財政改革推進本部を設け、事務事業評価推進本部、事務改善委員会などと連携を図り進捗度の検証を行いながら、職員一丸となって行財政改革に取り組んでいきます。

２．取り組み状況について、町民の代表からなる「白鷹町行財政改革推進委員会（仮称）」に報告し、推進についての進捗度の確認と、必要によっては推進方策について意見を求めていきます。