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町長の部屋

令和3年度施政方針

 本日、ここに、白鷹町議会3月定例会の開会にあたり、令和3年度に臨む町政運営につきまして所信の一端を申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 この一年間、人類は新型コロナウイルス感染症と闘ってまいりました。未だ感染症の収束は見通せず、町民の皆様の不安は増し、地域の経済情勢も極めて厳しい状況にあると認識しております。
 このような状況におきまして、町民の皆様一人ひとりの命と、安全で安定的なくらしがまちづくりの根幹にあること、そして、人と人とがふれあうことの価値と、その大切さを改めて実感いたしました。
安心して暮らせる日常を取り戻すために、国策と連動しつつ、総力をあげ感染症対策に取り組んでまいる所存です。

 また、本町の発展に大きく寄与してまいりました、過疎法は時限立法のため令和3年3月をもって失効し、そして、「過疎地域の持続的発展」を理念とする新たな過疎法が制定されようとしております。
この新たな理念は、「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsで示されている、持続可能性、多様性、包摂性、全ての関係者の参画、社会・経済・環境の統合性を重視する考え方との親和性が極めて高いものと考えております。

 本町におきましても、SDGsの視点を貫く新たな過疎対策の実施と展開を拓くことで、安全安心な食糧や水の供給、国土保全、地球温暖化の防止等の過疎地域の持つ多面的・公益的機能を果たしつつ、持続可能な地域社会を形成し、町民の皆様にとって安心・安全で、活力と魅力ある地域として、健全に維持してまいる所存です。

予算の概要

 国の地方財政対策におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、地方の一般財源総額につきましては、実質前年を上回る対応が図られております。

 しかしながら、感染症の抑え込みや、ワクチン接種、ポストコロナ時代の経済状況につきましては、依然として見通しが不透明なため、国の施策等を注視しつつ、機動的な対応が求められるものと認識しております。
 本町の財政状況につきましては、財政指標等の一定の水準を確保した上で、これまで財政調整基金をはじめとする基金への積立を行い、弾力的な財政運営を進めるとともに、災害等の緊急性の高い案件などに柔軟に対応してまいりました。一方で、公債費等の義務的な経費が増加傾向にあるとともに、人口減少対策や、町民の暮らしを守るコンパクト・プラス・ネットワーク関連事業への財政支出も見込まれることから、より一層、計画的かつ柔軟な財政運営を行っていく必要があると認識しております。
 新型コロナウイルス感染症の影響や豪雨災害からの復旧を見据えながら、共創のまちづくりの理念の下、「第6次白鷹町総合計画」にかかげる町の将来像「人、そして地域がつながり 輝き続ける 潤いのまち」の実現をめざし、町の最重要課題である人口減少に対する施策や、地方創生、コンパクト・プラス・ネットワークの構築を確実に実施するとともに、頻発化する各種災害発生を踏まえ、「白鷹町地域防災計画」・「白鷹町国土強靭化地域計画」に基づく安全・安心のまちづくりの観点から本年度予算を編成しました。
 この結果、一般会計当初予算額は83億7,000万円となり、前年度に対し7億9,000万円、10.4%の増加となったものであります。
さらに、令和2年度補正予算におきまして、豪雨災害復旧事業や、新型コロナウイルスワクチン接種事業、国の補正予算などに対応した事業を前倒しで計上し、明許繰越も視野に入れて進めていることから、令和3年度は、これらと当初予算とを合わせまして、実質的に94億3,000万円規模の予算となるものであります。
 次に、予算の歳入・歳出につきまして申し上げます。
 はじめに、歳入の状況でありますが、一般財源につきまして、町税は、10億9,036万9千円、感染症や固定資産税の評価替えの影響により7.4%の減となっております。地方交付税35億2,500万円のうち普通交付税は、公債費の増加に伴う交付税算入分及び「地域デジタル社会推進費」創設の影響等を見込み8,000万円、2.6%の増の31億8,500万円、特別交付税は、近年の実績額を踏まえ5,000万円、17.2%増の3億4,000万円を見込んでおります。この他、国庫支出金は補助災害復旧事業の増から31.6%増の9億388万8千円、臨時財政対策債を除く町債につきましては、61.8%の増で7億9,390万円となっております。
 次に、歳出につきましては、性質別にみますと人件費は1.9%減の12億1,469万5千円、扶助費は0.3%増の11億6,687万4千円、公債費は6.5%増の10億8,596万2千円となり、義務的経費全体では1.3%の増となっております。一方、普通建設事業費は、19.1%減の4億3,138万9千円、災害復旧費は6,751.5%増の4億3,287万8千円となっております。
特別会計及び企業会計につきましては、全体で58億3,544万3千円を計上し、前年度より1億4,769万6千円、2.5%の減となったものです。
以上、一般会計に特別会計等を合わせた当初予算総額は、142億544万3千円、4.7%の増となったものです。

施策の概要

 次に、具体的な施策につきまして申し上げます。
第6次総合計画の前期基本計画の2年目となる令和3年度は、冒頭申し上げた新たな過疎対策としての「過疎地域の持続的発展」、そして、SDGsの視点を踏まえつつ、新たな将来像の実現に向け、白鷹大橋の完成に象徴される一体化・中央拠点化による都市軸と、各地域拠点を同心円状に捉えたコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりの考え方を基本に、各分野の施策のうち、「人づくり」「産業・経済」「地域力」「定住化」の4つの分野を施策の柱として着実に進めることとしております。
 特に、引き続き、人口減少対策として、未来につながる暮らしを大切にするため、本町版「職住育近接」の実現に向けた取組を本格化することで、定住人口を確保してまいります。
このほか、新型コロナウイルス感染症に対応した「新たな日常」の実現に向けた対応や、令和2年7月豪雨災害からの復興を最優先に進めることで、誰もが安心して生活でき、持続可能で、「潤い」=充足感を感じることができるまちづくりを目指してまいります。

新型コロナウイルス対策

 新型コロナウイルス感染症は、今なお、世界中で猛威を振るっております。未だ収束は見通せない状況ですが、引き続き、感染拡大防止と経済回復に、令和2年度予算と連動させ、総力を挙げて取り組んでまいります。まずは安心を取り戻すため、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、町立病院を中心に、町内各医療機関との協力体制を図りながら、確実に取り組んでまいります。また、経済対策として、既に実施している利子補給等による金融面での支援や、事業継続雇用維持給付金の給付、地域応援券の贈呈などのほか、今後の経済の状況に応じ、地域経済回復に向け、国策とも連携し機動的な対応を図ってまいる所存です。

行政のデジタル化

 さらに、感染症拡大により浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化の遅れなどの課題・リスクに的確に対応するため、国・県の動向を注視しながら町の推進方針を策定するとともに、RPA等のデジタル技術を積極的に活用し、行政のデジタル化を計画的に推進してまいります。

令和2年7月豪雨災害復旧

 令和2年7月27日から29日にかけての豪雨により、町内に甚大な被害を受けました。被災箇所は計4百箇所以上、被害総額は約14億円を超える状況でありますが、国庫補助を最大限に活用し、令和2年度予算と連動しつつ、早期の復旧・復興に向け全力で対応してまいります。特に、国道348号滝野地内の被災箇所につきましては、現在も片側交互通行規制により、ご不便をおかけしているところであり、一日も早い復旧となるよう、国県等の関係機関に強く働きかけてまいります。

コンパクト・プラス・ネットワーク)

 去る12月6日、長年の悲願でありました「白鷹大橋」がついに開通いたしました。
 第6次総合計画では、白鷹大橋の完成に象徴される一体化・中央拠点化による都市軸と、各地域拠点を同心円状に捉えることで、それぞれの地域資源を活かし、相互補完し連携するまちづくりをコンパクト・プラス・ネットワークと位置付けております。
令和3年度におきましては、その先駆けとして、地域拠点の一つである鷹山地域の拠点整備に向けた対応のほか、人口減少社会において、今後、ますます重要な役割を担う町立病院及び健康福祉センターを核とした、第2期健康と福祉の里構想の推進、県都山形市と本町を繋ぐ重要な路線である国道348号の再整備に向けた取組、公共交通の利便性向上のため、デマンド交通を活用した生活交通ネットワークの構築に向けた取組を実施してまいります。

(1)施策の柱「人づくり」

①子育てしやすい環境づくり

 若い世代の結婚や子育ての希望を実現するためには、子育て世代の夫婦がともに仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てができる環境整備が重要です。引き続き、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援、婚活サポートなど、少子化対策を総合的に推進してまいります。
 幼児教育・保育に関するサービスにつきましては、町内全園での全年齢保育や延長保育、一時預かり保育等を引き続き実施するほか、引き続き、置賜定住自立圏の枠組みを生かし、病児保育施設等の利用料の助成を実施します。また、遺贈寄附金を活用したすくすく「白鷹っ子」子育ち応援事業により、各園における子どもの成長を支える環境づくりを進めてまいります。
 利用ニーズが高まっている学童保育につきましては、東根小学校内に公設民営型の放課後児童クラブを開設し、安定したサービス提供体制を確立いたします。
 人口減少対策の一つでもある「結婚支援」につきましては、結婚新生活に対する支援事業を拡充し、対象要件の緩和や居住費等の助成額の引き上げに加え、新たに新婚世帯に地域電子マネーを贈呈する取組を実施いたします。

②教育の充実

 子どもたちが社会の変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要です。学校教育におきましては、1人1台パソコン端末と高速大容量通信ネットワークの整備に伴うGIGAスクール構想を本格的にスタートさせます。これは、いわば「未来の教室」の姿であり、デジタル教科書導入の検討を進めていくほか、学校や家庭で児童生徒の日常的な情報通信機器を使った学習がスムーズにそして効果的に行われるよう、ICT支援員の配置による授業支援や、教職員向けの活用研修等を実施することで、急速に発達するICT社会に対応できる能力を育成してまいります。
 グローバル化が進展する中、英語力の向上も求められており、ALT4名の配置とともに、英語4技能の診断・評価・指導改善を行う検定プログラムを継続し英語教育の充実を図ります。また、少子化の中、将来を担うかけがえのない児童生徒を大切に育てるため、町学校生活支援員の継続配置とスクールカウンセラーの業務拡充により、きめ細やかなサポート体制を確保してまいります。
 そして、子どもたちをはじめ学校を取り巻く環境や課題が複雑化・多様化する中で、地域住民や保護者等が学校の運営に積極的に参画することによって、より良い学校づくりが期待される学校運営協議会制度を導入し、各小・中学校においてコミュニティスクールとして取り組んでまいります。
併せて、老朽化した蚕桑小学校プールの改修や東根小学校トイレの洋式化に取り組み、安全安心な学習環境を確保してまいります。そのほか、おいしくて安全安心な給食の提供に向け、地元食材の積極的な活用に努めながら、味や品質を確保してまいります。

③地域の担い手の育成

 荒砥高等学校は、魅力ある学校づくりに向け、地域・高校・行政・有識者等で構成する地域連携協議会が策定する「荒砥高校魅力化計画」に基づく取組を推進するため、新たに魅力化コーディネーターを配置し、荒砥高校の特色を活かした、小規模校ならではの魅力づくりを進めてまいります。
生涯学習、芸術文化面では、令和4年度からの5年間、本町社会教育の羅針盤となる生涯学習振興計画を策定するとともに、より多様な学習機会の創出を図るため、引き続き、町民自らが企画し実施する自発的な生涯学習活動への支援を行います。
 文化財関連につきましては、今回、条例の上程を予定しております白鷹町歴史民俗資料館の開館に向けた準備を着実に進め、日本の紅(あか)をつくる町拠点施設等と連携しながら、歴史と文化の発信拠点として皆様に親しまれる施設を目指してまいります。
 スポーツの推進につきましては、コロナ禍におけるスポーツイベントの実施に向け、各種ガイドライン等に沿った対応を図るとともに、東京オリンピックの聖火リレーは県実行委員会と連携しながら無事に本町を通過するよう準備してまいります。

(2)施策の柱「産業・経済」

①農業の振興

 コロナ禍におきまして、改めて、一次産業を守ることが、町民の皆様の生活基盤を守ることであると強く認識いたしました。特に、本町の主要作物であるコメは、感染症の影響により、消費低迷とそれに伴う民間在庫量の増大により価格の低迷が懸念されており、農家の安定した所得確保のためには、需要に応じたコメの生産が一層必要となります。国の経営所得安定対策の取組とともに、持続可能な産業としての農業の振興に努めてまいります。また、魅力ある町産農産物や資源を活用した6次産業化を推進するため、スモールビジネスに取り組みやすい環境を整備し、農業所得の向上や雇用の確保につなげ、地域経済の循環を図るための取組を推進してまいります。食育・地産地消につきましては、改定する食育・地産地消推進計画に基づき、家庭で食や農を体験する取組として、家庭菜園の普及促進に努めてまいります。
 農業生産基盤の整備を進める土地改良事業につきましては、県との密接な連携の下に、農業用施設の機能回復等に向けた取組や災害の未然防止を図るための事業のほか、新たに広野下川原地区の基盤整備に取り組み、安全・安心の確保や農業経営の安定化と効率化を支援してまいります。

②林業の成長産業化

 伐採から乾燥・加工、活用、適地適木の再造林まで、「緑の循環システム」の構築に向けて、森林境界明確化事業を継続して実施しつつ、国県事業や森林環境譲与税を活用した森林整備や再造林後の保育支援を計画的に実施してまいります。
 また、林業の成長産業化を実現するため、首都圏での町産木材利用の検討など、新たな木材需要創出に向けた取組を加速化してまいります。
 有害鳥獣の対策につきましては、新たに地域が一体となった取組を支援することで、被害の軽減に向けた取組を強化してまいります。 

③地域産業の振興

 新型コロナウイルス感染症の影響により、町内事業者の方々におかれましては、さまざまな業種におきまして、かつてない厳しい経営環境に置かれている状況と認識しております。そのため、先ほど新型コロナウイルス対策として申し上げましたとおり、各種経済対策を講じてきたところです。引き続き、感染拡大防止と経済回復に、令和2年度予算と連動させ、総力を挙げて取り組んでまいります。
 地域産業につきましては、その活性化と雇用の場の創出を目指し、白鷹町立地適正化計画と連動させ、企業立地及び設備投資に伴う雇用の創出を促進するとともに、受注拡大に向けた取組を展開してまいります。
 雇用情勢につきましては、コロナ禍が雇用に与える影響に注意を要する状況にあります。引き続き、就労環境の改善に向けた取組を展開するとともに、正社員化に向けた取組を支援してまいります。
 商業につきましては、人口減少に加えてコロナ禍の影響を受け、取り巻く環境が一層厳しいものとなっております。協同組合ゆーしーると連携し町内商店等の売上げ拡大、町内消費需要の喚起を図ってまいります。
観光につきましては、コロナ禍における新たな旅の形として、近接する観光地への旅が選ばれる中、近隣市町を含む民間関係団体や地域連携DMOなどとの取組により、地域の魅力を発信し誘客拡大に取り組んでまいります。
 また、この度、代々受け継がれてきた「最上川流域における最上紅花の生産・加工システム」が世界農業遺産認定へ向け、一歩前進いたしました。本町も、「日本の紅(あか)をつくる町」として、引き続き、関係団体等と連携し、稀有な紅花文化の伝承に向け、生産を主とした取組を実施しつつ、魅力ある観光資源として発信することで、地域活性化につなげてまいります。
 ふるさと森林公園につきましては、基本的な方針を示した再整備計画に基づき、具体的な施設整備に向けた取組を行うとともに、経営基盤の強化へ向けて白鷹町アルカディア財団に対する財政支援を実施いたします。

(3)施策の柱「地域力」

①安心して暮らせるまちづくり

 令和2年7月豪雨の際は、降り始めからの累加雨量が260mmを超えるなど、自然災害が激甚化・頻発化していることや、近年の災害から得られた教訓、避難所における新型コロナウイルス感染症対応などの社会情勢の変化等を踏まえ、今般、本町の地域防災計画及び国土強靭化地域計画を見直しいたします。
 これら計画に基づき、頻発する豪雨を始めとした災害時の情報伝達手段として、高齢者世帯に対して戸別受信機を貸与する等、多様化を図り確実な情報発信に努めつつ、双方向・マルチデバイス対応の新たな情報配信サービスを導入してまいります。また、地域防災力の充実強化に向け、消防団の組織体制の強化、団員の待遇改善を進めるほか、今後整備が予定されている鷹山地域の拠点整備や、第2期健康と福祉の里構想の推進に当たっては、防災機能の強化の視点を重視し進めてまいります。
 防災基盤の整備につきましては、小型ポンプ積載軽自動車3台を更新配備、有蓋貯水槽や消火栓など消防施設の整備にも引き続き取り組んでまいります。

②特性を生かしたそれぞれの地域づくり

 町民が主役の地域づくりをより一層実践するため、各地域では、地域づくりの拠点であるコミュニティセンターを中心に、地域の特色を活かした新たな取組が本格化されてきております。今後も、各コミュニティセンターが地域づくりの拠点となり、地域の創意工夫が発揮されるよう、地域づくり推進交付金等による支援を継続してまいります。

③持続可能な循環資源の利用

 環境施策につきましては、環境保全活動や環境情報の提供などに携わる団体や事業者と互いに連携を図りながら、持続可能な美しいまちづくりに向けて継続して取り組んでまいります。また、地球環境の保全に寄与するため、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光発電設備設置や木質バイオマス燃焼機器設置に対する助成などを継続して行い、二酸化炭素の排出削減に取り組むとともに森林資源の利活用を推進し、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組んでまいります。

④定住条件の充実

 道路交通網の整備につきましては、国道287号菖蒲下山地内や長井~白鷹間西廻り幹線道路の早期着工など、幹線道路網の整備促進に向けた取組を実施してまいります。また、国道348号の再整備に向けた取組を推進するため、整備促進期成同盟会の設立に向けた準備を進めてまいります。
 河川水路整備では、畔藤大二百刈(おおにひゃくがり)水路の完成に向けた整備を行うとともに、庚沢(からさわ)川など災害で堆積した土砂の撤去、阻害している倒木除去に取り組み、豪雨等に対する安全性の向上に努めてまいります。
 下水道事業では、荒砥橋架替に伴う鮎貝第二汚水幹線圧送管撤去工事及び、農業集落排水処理施設の公共下水道への接続工事を実施してまいります。また、令和6年度からの地方公営企業法適用に向けて、移行事務を進めてまいります。
 水道事業では、水道法改正に伴い適切な資産管理に資するため、水道施設台帳整備を行うとともに、昨年度に引き続き給水体制を強化するため、配水管の整備を進めてまいります。

⑤保健・医療・福祉の充実

 高齢者福祉につきましては、地域住民自らが地域の生活課題を吸い上げ、解決に結びつけることができる仕組みづくりを支援してまいります。また、地域の中だけでは解決できない課題等に対応するため、行政組織内における「他分野連携」を進め、複合的な相談支援体制を目指してまいります。
 介護保険事業につきましては、要支援者等を対象に、リハビリ専門職による短期集中運動機能向上プログラムを新たに実施し、自立支援・生活機能向上を目指してまいります。このほか医療と介護の連携等を通して、高齢者の社会参加の促進、自立支援・重度化防止、認知症予防等を推進し、助け合い・支え合いを基盤とした生活支援を充実させ、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの深化を図ってまいります。
 障がい者福祉につきましては、自立支援給付事業でのサービスの提供等を通して、すべての町民が障がいの有無に関わらず、ともに支え合いながら安心して暮らすことのできる「共生社会」の実現に向け努力してまいります。
 健康づくり事業につきましては、「自分の健康は自分で守る」意識の定着と、健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病予防・重症化防止に向けた取組について感染症対策を十分に図りながら推進してまいります。
 母子保健事業につきましては、産後うつの予防や母子とその家族の健やかな子育て環境の整備を図る産後ケア事業や、子どもの眼科異常の早期発見、対応のための眼科健診等を新たに実施し、引き続き妊娠期や産後の生活や子育ての不安、孤立感の解消に努め、安心して子どもを産み育てることができるよう、切れ目のない総合的な子育て支援に取り組んでまいります。
 本町医療の中核である町立病院におきましては、通常診療の他、在宅・救急医療、健診等の業務に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に特に力を入れ、このコロナ禍におきましても、「地域住民から信頼される病院」の基本理念のもと、町民の皆様の安心安全を守ることを最大の使命として、良質な医療提供の継続に努めてまいります。

(4)施策の柱「定住化」

①良好な住環境の確保

 住宅施策では、定住促進・転出抑制に向けた対策として、新たな子育て支援住宅の整備工事に取り組むとともに、町内で住宅を取得する若者に対する支援を継続的に実施してまいります。
 空き家対策につきましては、今般改定する空家等対策計画に基づき、引き続き現地調査を行い、所有者等に適正管理の働きかけを行うとともに、所有者等が自ら行う危険空き家等の解体に対し、解体費用の一部助成に取り組んでまいります。

②新たな人の流れの形成

移住交流につきましては、総合的な相談窓口や移住コンシェルジュの設置を継続するとともに、積極的な情報発信やPRを行い、地方への新しい人の流れをつくります。そして、移住定住に対する経済的な支援を行うとともに、国・県と連携した支援制度を活用しながら、引き続きふるさと移住応援プログラムを実施してまいります。
また、首都圏白鷹会や、仙台しらたか会、山形市・白鷹ふるさと会の支援を行うとともに、新潟県長岡市栃尾地域、宮城県気仙沼市などの縁(ゆかり)のある地域との交流や災害相互応援協定を締結している自治体との交流を推進しながら関係人口の拡大を図ってまいります。

(5)行財政改革の推進

 行財政改革につきましては、昨年度策定いたしました第6次行財政改革大綱の進捗状況を確認しながら、行動計画を着実に進めるとともに、本大綱に基づき、第6次白鷹町総合計画に掲げる施策を効率的・効果的に実現するための組織づくり、人づくりを進めてまいります。

 

 以上、令和3年度の施政方針を申し上げましたが、本町のさらなる発展と住民福祉の向上に向け、全力を傾注してまいる所存ですので、町民の皆様並びに議員各位には、より一層のご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。