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町長の部屋

令和5年度施政方針

 本日、ここに、白鷹町議会3月定例会の開会にあたり、令和5年度に臨む町政運営につきまして所信の一端を申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

予算の概要

 国の地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方公共団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、実質前年同水準に確保する対応が図られております。
 一方で、国際的な原材料価格の上昇やエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境の厳しさが増している中、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の推進や、地域の脱炭素化の推進、防災・減災、国土強靱化に向けた消防・防災力の一層の強化など、新たな重要課題への対応が求められております。
 本町の財政状況につきましては、原油価格や物価の高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減に向けた支援のほか、令和2年7月豪雨災害や令和4年8月豪雨災害の復旧など、緊急性の高い案件に対応しながら、財政指標等の一定の水準を確保した上で、これまで財政調整基金をはじめとする基金への積立を行い、弾力的な財政運営を進めてまいりました。一方で、公債費等の義務的な経費が増加傾向にあるとともに、引き続き、人口減少対策等の主要事業への財政支出も見込まれることから、より一層、計画的かつ柔軟な財政運営を行っていく必要があると認識しております。
 令和5年度は、デジタル技術の活用、社会課題解決に向けた官民連携の強化、「人への投資」の強化等により、持続可能な行財政運営を確保しつつ、人と人とのつながりが生み出す共創のまちづくりの理念の下、「第6次白鷹町総合計画前期基本計画」にかかげる町の将来像「人、そして地域がつながり 輝き続ける 潤いのまち」の実現をめざし、町の最重要課題である人口減少対策をはじめとした、真に町民にとって必要な新たな取組や、未来につながる施策を展開していく観点から予算を編成しました。
 この結果、一般会計当初予算額は87億1,000万円となり、前年度に対し2億6,000万円、3.1%の増となったものであります。
 さらに、令和4年度補正予算におきまして、国の補正予算などに対応した事業を前倒しで計上し、明許繰越も視野に入れて進めていることから、令和5年度は、これらと当初予算とを合わせまして、実質的に90億2,000万円規模の予算となるものであります。
 次に、予算の歳入・歳出について申し上げます。
 はじめに、歳入の状況でありますが、一般財源につきまして、町税は、11億7,545万9千円、町民税や固定資産税の増収見込み等により2.5%の増となっております。地方交付税38億8,400万円のうち普通交付税は、公債費の増加に伴う交付税算入分の増や、税収増加に伴う基準財政収入額の増の影響等を見込み、1.2%増の35億400万円、特別交付税は、新たに実施する集落支援員の導入や、地域おこし協力隊の拡充等に伴う増を見込み、11.8%増の3億8,000万円を見込んでおります。この他、繰入金は財政調整基金や減債基金からの繰り入れの増により54.8%増の3億3,043万1千円、臨時財政対策債を含めた町債につきましては、0.2%の増で7億1,780万円となっております。
 次に、歳出につきましては、性質別に見ますと、人件費は2.3%増の12億4,176万8千円、扶助費は2.3%増の12億3,189万1千円、公債費は9.5%増の13億5,644万6千円となり、義務的経費全体では4.8%の増となっております。一方で、普通建設事業費は、2.7%増の7億120万3千円、災害復旧費は95.8%減の293万9千円となっております。
 特別会計及び企業会計につきましては、全体で58億8,869万1千円を計上し、前年度より8,994万2千円、1.6%の増となったものです。
 以上、一般会計に特別会計等を合わせた当初予算総額は、145億9,869万1千円、2.5%の増となったものです。

施策の概要

 次に、具体的な施策につきまして申し上げます。
 令和5年度は、第6次総合計画の前期基本計画の4年目の総仕上げの時期であり、新たな将来像の実現に向け、それぞれの特色ある地域資源を生かし、相互補完し連携するコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりの考え方を基本に、SDGsの視点を踏まえつつ、人材確保、DX推進、脱炭素化の実現の視点をもって、重点4分野である「人づくり」「産業・経済」「地域力」「定住化」を施策の柱として着実に進め、暮らし・社会・経済が統合する持続可能なまちづくりを目指してまいります。
 特に、保育料の完全無償化をはじめ、働く場の確保に向けた取組や、子育てや若者世帯を対象とした住環境整備など、人口減少対策を総合的に講じ、未来につながる暮らしを大切にするため、本町版「職住育近接」の実現に向けた取組を本格化することで、定住人口を確保し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

新型コロナウイルス対策

 新型コロナウイルス感染症の克服は、今なお喫緊の課題でありますが、国においては、感染症法上の「2類相当」の位置づけから、季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが決定されました。町民の皆様の暮らしを守るため、5類移行へ向けた国の準備期間の動向を注視しつつ、感染拡大防止と社会活動の両立を図る取組を実施してまいりたいと考えております。引き続き、国・県と緊密な連携を図りながら、家庭、学校、職場、地域あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう総力を挙げて取り組んでまいります。
 また、新たな変異株の発生など、今後のあらゆる事態に対し機動的な対応を図ってまいる所存です。

行政のデジタル化

 デジタル技術の活用により、町民の皆様の利便性向上を図るとともに、業務を効率化することで住民サービスの更なる充実を図るため、引き続き、行政のデジタル化を推進してまいります。
 令和5年度におきましては、町が保有する地図情報をインターネット上で公開するシステムや、施設予約などをオンラインで行うことができるシステムの構築を実施してまいります。
 併せて、電算処理システムの標準化・共通化に取り組むとともに、町民課窓口における各種証明書等の申請につきましては、窓口支援システムによるタブレットを利用した受付を行うことで、来庁者の手続き負担の軽減を図る「書かない窓口」の実現に取り組んでまいります。

コンパクト・プラス・ネットワーク

 第6次総合計画では、白鷹大橋の完成に象徴される一体化・中央拠点化による都市軸と、各地域拠点を同心円状に捉えることで、それぞれの地域資源を生かし、相互補完し連携するまちづくりをコンパクト・プラス・ネットワークと位置付けております。
 人口減少社会において、今後、ますます重要な役割を担う町立病院及び健康福祉センターを核とした、第2期健康と福祉の里構想の推進、県都山形市と本町を繋ぐ重要な路線である国道348号の再整備に向けた取組、公共交通の利便性向上のため、デマンド交通の町外延伸便の運行等を実施してまいります。

(1)施策の柱「人づくり」

1.子育てしやすい環境づくり

 出生数の減少が続く厳しい状況ではありますが、子育て世代の方々が仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てができる環境整備をさらに進めることにより、出生数の維持、定住促進に資するよう、妊娠期から子育て期における相談機能の充実をはじめとした「伴走型相談支援」と、全世代の保育料無償化及び出産・子育て応援給付金等の「経済的支援」を一体的に実施するなど、母子保健事業及び保育サービス等の子育て支援を総合的に推進してまいります。また、これらのPRや婚活サポート委員会への支援等を含め、少子化対策に取り組んでまいります。

2.教育の充実

 デジタル化やグローバル化といった社会的変化が予想を超えて進展する時代にあって、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる取組が求められております。
 学校教育におきましては、一人一台端末等による個別最適化された学びや創造性を育む学びなど、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現に向け、ICT支援員の配置による授業支援や教職員向けの活用研修等を深化し、従来型の教育とICT教育とのベストミックスを図ってまいります。また、災害や感染症により臨時休校等となった場合でも学びの機会をしっかり保障できる体制を確保するとともに、医療的ケアを必要とする児童の受入体制を整備してまいります。
 併せて、子どもたちの学びの場、生活の場である学校の安全を確保するため、消防設備やスクールバスの更新に取り組むほか、白鷹中学校グラウンドの現況を踏まえた排水対策の検討や、老朽化が進む東根小学校プールの改修等を行ってまいります。
そのほか、おいしく安全安心な学校給食の提供に向け、地元食材の積極的な活用に努めながら、味や品質を確保してまいります。

3.地域の担い手の育成

 人口減少、グローバル化により、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。各分野における担い手不足に対応するため、マルチワークなど新しい働き方を求めるニーズ層をはじめ、UIターン希望移住者の受け皿となる地域人材ベースキャンプを設立し、将来的な担い手、人材の確保に寄与する取組を実施してまいります。
 荒砥高等学校は、急激に進む少子化の中にあって、生徒数の確保を最重要課題として捉え、荒砥高等学校魅力化計画を基に、小規模校の特色を生かした、生徒一人一人の学力に応じたきめ細かな学習指導や基礎学力の向上に向けた取組のほか、より多くの入学者を確保するため、オンライン教育コンテンツの導入支援やデリバリー型学食に継続して取り組むとともに、修学旅行に対する支援の拡充を行ってまいります。また、白鷹中学校と連携した、生徒同士が交流できる取組を進めてまいります。
 生涯学習、芸術文化面では、生涯学習振興計画に基づき、町民ニーズに沿ったより多様な学習機会の創出を図るため、引き続き、町民自らが企画し実施する自発的な生涯学習活動への支援を行ってまいります。
 スポーツの推進につきましては、若鮎マラソン大会をはじめ、各町民大会、町駅伝の通常開催に向けて準備を進めてまいります。また、町営スキー場の運営やスポーツ施設の維持管理等について、町スポーツ協会を核とした運営体制を確立することにより、機動的で効果的な運営を図ってまいります。

(2)施策の柱「産業・経済」

1.農業の振興

 コメ消費の減少が進む中、国により、産地の主体的な取組による需要に応じた生産が推進されております。併せて、食料自給率・自給力の向上に向けた、コメ以外の作物への転換が推奨されており、安定した農家所得の確保に向けた取組を関係機関と連携し進めてまいります。
 また、農業の担い手確保策として、近年希望者が増加しつつある雇用就農を推進するための支援を実施するほか、魅力ある町産農産物や資源を活用した6次産業化を推進していくため、拠点施設の整備に向けた取組を引き続き進めてまいります。
 農業生産基盤及び農業用施設の整備・維持に関しては、県や土地改良区等、関係団体との連携を図り、農業経営の安定化及び施設の機能回復、災害の未然防止など、安全・安心の確保に取り組むとともに、生産における効率化及び省力化を支援してまいります。
 日本型直接支払交付金事業の取組を通し、棚田等の地域資源の活用や集落機能強化の取組支援により農村地域の振興にもつなげてまいります。

2.林業の成長産業化

 本町の森林の多くは本格的な利用期を迎えており、「白鷹町森林(もり)とつながる暮らしビジョン」に基づき、伐って、使って植え、そして育てる「緑の循環システム」の構築に向け、航空レーザ測量によるデジタルデータを活用した森林境界明確化や森林資源の把握等を進めてまいります。 
 また、機械化、省力化等による森林施業の低コスト化を図るため、新たな路網整備を行うなど、町の森林資源の活用と川上から川下までを網羅する森林・林業の再生に取り組んでまいります。
 有害鳥獣の対策につきましては、被害の軽減に向け、地域及び関係機関との情報共有を図りながら、地域や生産者が一体となった取組を支援しつつ、置賜圏域による広域的な処理の方法を引き続き検討してまいります。

3.地域産業の振興

 本町の経済状況は、感染症や半導体不足の影響は和らいできているものの、原材料高や燃料費高騰、電気料金の値上げにより、企業は厳しい経営環境におかれていると認識しております。引き続き、感染拡大防止と経済回復に、総力を挙げて取り組んでまいります。
企業立地及び設備投資に伴う雇用の創出に向け、産業団地造成の検討を進めるとともに、就労環境の改善や正社員化に向けた取組の支援を継続してまいります。
 そのほか、買い物環境の充実に向け、移動販売の車輌購入に対する補助に加え、運営費補助の拡充を行い、買い物困難地域の解消及び見守りなどの福祉的な対応に取り組んでまいります。
 観光につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による観光需要の把握に努め、白鷹町観光協会や、やまがたアルカディア観光局、近隣市町を含む民間関係団体などとの連携により、引き続き地域の魅力を発信し誘客拡大に取り組んでまいります。
 また、ふるさと森林公園につきましては、新たな指定管理者による運営に向けて準備を進めるとともに、施設整備に関しては、基本構想の策定に向けた取組を進めてまいります。
 「日本の紅(あか)をつくる町」として、生産を主とした取組を引き続き行い、稀有な紅花文化の伝承や、魅力ある観光資源として発信することで、地域活性化につなげてまいります。

(3)施策の柱「地域力」

1.安心して暮らせるまちづくり

 近年、自然災害が激甚化・頻発化していることや、災害から得られた教訓、社会情勢の変化等を踏まえ、新たに、専門的知見を有する「地域防災マネージャー」を配置するとともに、消防団員の確保及び活動の充実強化を図るため、出動報酬の新設などによる、団員の処遇改善を進め、地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。
 また、引き続き、防災基盤として、有蓋貯水槽や消火栓などの消防施設の整備を進めつつ、新たに一斉情報配信システムの整備・活用等により、迅速な情報発信と、安全に避難できる仕組みづくりを行ってまいります。

2.特性を生かしたそれぞれの地域づくり

 町民が主役の地域づくりをより一層実践するため、各地区では、地域づくりの拠点であるコミュニティセンターを中心に、それぞれの特色を生かした取組が行われております。今後も、各コミュニティセンターを拠点とし、創意工夫が発揮されるよう、地域づくり推進交付金等による支援や、分館整備への支援を行ってまいります。
 また、国の制度を活用した集落支援員を新たに配置し、集落の維持・活性化に向けた取組を行うとともに、地域おこし協力隊においてはインターン制度を導入し、隊員の増員と活動の定着を図ってまいります。

3.持続可能な循環資源の利用

 環境施策につきましては、地球温暖化対策実行計画や現在策定中の第3次白鷹町環境基本計画、第2次白鷹町エネルギー計画に基づき、町民・事業所・町が一丸となり、自然環境との共生による持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。具体的には、ごみの減量化対策を継続して実施するとともに、再生可能エネルギーの活用を推進するため、太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器の導入に対する助成を継続実施するほか、新たに省エネルギー対策として断熱性能等が高い住宅新築への支援を実施してまいります。また、地球温暖化対策に対し当事者意識を持って取り組んでいただけるよう、環境セミナーの開催やグリーンカーテンの取組など普及啓発に努めてまいります。

4.定住条件の充実

 道路交通網の整備につきましては、引き続き、国道287号道路改良の推進や長井~白鷹間西廻り幹線道路の早期着工など、幹線道路網の整備促進に向けて取り組むとともに、国道348号の高規格化による再整備に向け、関係団体とともに、啓発や要望活動に取り組んでまいります。
 町道維持・整備では、除雪機械の整備や除雪担い手の育成に取り組むとともに、危険な形状の交差点改良に向けた測量設計、道幅が狭く緊急車両の通行に支障をきたしている箇所の改良を実施し、地域の安全確保と町民生活の安定に努めてまいります。
 河川水路維持関連では、準用河川6河川の維持管理を行うとともに、豪雨等による被害の低減を図るため、山口地区の普通河川清田沢の整備に向けた設計業務に着手してまいります。また、災害で堆積した土砂や倒木の除去に引き続き取り組み、豪雨等に対する安全性の向上に努めてまいります。

 水道事業では、持続可能な水道実現のため、重要度、優先度を踏まえた施設の更新・修繕を行い、人口減少に対応した、施設の統廃合等を検討してまいります。
 下水道事業においては、地方公営企業法適用に向けた取組を進めるとともに、西高玉農業集落排水処理区の公共接続による施設の合理化や計画的な施設等の点検、維持、補修の実施、不明水対策の推進による汚水処理費の低減等により、経費の縮減に努めてまいります。

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5.保健・医療・福祉の充実

 高齢者福祉につきましては、地域が主体的に行う生活課題解決のための仕組みづくりへの支援を継続してまいります。
 介護保険事業につきましては、住民主体の高齢者等の居場所づくり活動等の支援の継続や、医療と介護の連携等を通して、高齢者の社会参加の促進、自立支援・重度化防止、認知症予防等を推進し、助け合い・支え合いを基盤とした生活支援を充実させ、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進してまいります。
 加えて、不足する介護人材の確保に取り組む事業所を支援し、サービス提供基盤の安定化を図ってまいります。
 障がい者福祉につきましては、自立支援給付事業でのサービスの提供等を通して地域での生活を支援するとともに、すべての町民が障がいの有無に関わらず、ともに支え合いながら安心して暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向け努力してまいります。
 健康づくり事業につきましては、「自分の健康は自分で守る」意識の定着と、健康寿命の延伸を目指し、各種の取組を推進してまいります。特に、がん検診の受診率向上に向け、乳がん検診と子宮頸がん検診について、現在実施している集団検診に加え、個別に受診できる環境を整備してまいります。高齢者の健康教育につきましては、引き続き介護予防事業と連携して実施するほか、会場を増やすなど参加機会の充実を図ります。
 感染症対策につきましては、定期予防接種や新型コロナウイルス感染症等への対応について、国の動向を確認しながら医療機関等のご協力をいただき取り組んでまいります。
 本町医療の中核である町立病院におきましては、持続可能な運営を目指す「白鷹町立病院経営強化プラン」を着実に進め、「地域住民から信頼される病院」の基本理念のもと、町民の皆様の安心安全を守ることを最大の使命として、良質な医療の提供に努めてまいります。

(4)施策の柱「定住化」

1.良好な住環境の確保

 住宅施策では、定住促進・転出抑制対策として、子育て支援住宅及び若者定住促進住宅の整備に向けた実施設計に取り組み、良好な住宅環境の整備を行ってまいります。
 空き家対策につきましては、令和4年度に実施した空き家実態調査の結果を踏まえ、建物の適正管理を所有者等に促すとともに、危険空き家等の解体に対し交付する助成費用の拡充を行い、危険空き家等の減少に向けた取組を促進してまいります。

2.新たな人の流れの形成

 移住交流につきましては、地方への新しい人の流れをつくるため、引き続き総合的な相談窓口の設置や、本町の特色や充実した移住支援策、保育料完全無償化をはじめとした、手厚い子育て支援施策の積極的なPRを行ってまいります。
 また、充実した各種支援策の情報提供に加え、住まい、働く場、子育て・教育環境の情報など、町で生活する具体的なイメージをSNSで発信することで、若者の転出抑制強化・地域定着につなげてまいります。
 併せて、国・県と連携した移住定住に対する経済的な支援制度等を活用し実施してまいります。
 さらに、首都圏白鷹会や、仙台しらたか会、山形市・白鷹ふるさと会の支援を行うとともに、縁のある新潟県長岡市栃尾地域、宮城県気仙沼市や災害相互応援協定を締結している自治体との交流を推進しながら関係人口の拡大を図ってまいります。 

(5)行財政改革の推進

 行財政改革につきましては、第6次行財政改革大綱に基づく行動計画を着実に進めるとともに、第6次白鷹町総合計画に掲げる施策を効率的・効果的に実現するための組織・人づくりを進めてまいります。。

 以上、令和5年度の施政方針を申し上げましたが、本町のさらなる発展と住民福祉の向上に向け、全力を傾注してまいる所存ですので、町民の皆様並びに議員各位には、より一層のご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。