白鷹町

令和6年度施政方針

　本日、ここに、白鷹町議会３月定例会の開会にあたり、町が誕生し　７０年を迎える令和６年度の町政運営につきまして所信の一端を申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

予算の概要

　国の地方財政対策では、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方公共団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、令和５年度を上回る額を確保する対応が図られております。

一方で、足下の物価高に対応しつつ、継続的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民間需要を中心とした持続的な経済成長の実現に向け、人への投資、スタートアップへの支援、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む誰も取り残されない社会の実現のほか、地域の脱炭素化の着実な推進、防災・減災、国土強靱化に向けた一層の体制強化など、重要課題への対応が求められております。

　本町の財政状況につきましては、国策と連動し、原油価格や物価の高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減に向けた支援のほか、過疎地域におけるガソリンスタンド存続に向けた支援や、地域人材ベースキャンプ設立に向けた取組など、緊急性の高い案件に対応しながら、財政指標等の一定の水準を確保した上で、これまで財政調整基金をはじめとする基金への積立を行い、弾力的な財政運営を進めてまいりました。一方で、義務的な経費が増加傾向にあるとともに、今後、ふるさと森林公園再整備等の主要事業への財政支出も見込まれることから、より一層、計画的かつ柔軟な財政運営を行っていく必要があると認識しております。

　令和６年度は、人と人との「つながり」が生み出す共創のまちづくりの理念の下、「第６次白鷹町総合計画前期基本計画」にかかげる町の将来像「人、そして地域がつながり　輝き続ける　潤いのまち」の実現をめざし、ＤＸ・ＧＸの推進、こども・子育て政策の強化、地方への人の流れの強化等による個性をいかした地域づくりの推進、「人への投資」の強化など、活力ある多様な地域社会の実現に向けた新たな取組や、未来に「つながる」施策を展開していく観点から予算を編成しました。

　この結果、一般会計当初予算額は９２億７，０００万円となり、前年度に対し５億６，０００万円、６．４％の増となったものであります。

さらに、令和５年度補正予算におきまして、国の補正予算などに対応した事業を前倒しで計上し、明許繰越も視野に入れて進めていることから、令和６年度は、これらと当初予算とを合わせて、実質的に９４億４，０００万円規模の予算となるものであります。

　次に、予算の歳入・歳出について申し上げます。

　はじめに、歳入の状況でありますが、一般財源につきまして、町税は１１億４，５５３万２千円で、固定資産税や軽自動車税の増収見込みはあるものの、個人町民税の定額減税等の影響により２．５％の減となっております。地方交付税３９億６，４００万円のうち普通交付税は、こども・子育て費の創設に伴う算定額の増額等を見込み、１．４％増の３５億５,４００万円、特別交付税は、集落支援員や地域おこし協力隊の拡充等に伴う増等を見込み、７．９％増の　　　　　　４億１，０００万円を見込んでおります。この他、繰入金は財政調整基金や減債基金からの繰入の増により１６．５％増の３億８，５０３万１千円、臨時財政対策債を含めた町債につきましては、４２．８％の増で１０億２，４９０万円となっております。

　次に、歳出につきましては、性質別に見ますと、人件費は６．１％増の１３億１，７２３万８千円、扶助費は０．８％減の１２億２，１４２万８千円、公債費は０．５％増の１３億６，２６５万１千円となり、義務的経費全体では１．９％の増となっております。一方で、普通建設事業費は、５１．２％増の１０億５，９９８万８千円、物件費は８．９％増の１３億７，５８０万８千円となっております。

特別会計及び企業会計につきましては、全体で６２億６，３２９万２千円を計上し、前年度より３億７，４６０万１千円、６．４％の増となったものです。

　以上、一般会計に特別会計等を合わせた当初予算総額は、１５５億３，３２９万２千円、６．４％の増となったものです。

施策の概要

　次に、具体的な施策につきまして申し上げます。

　令和６年度は、計画期間が最終年度となる第６次総合計画の前期基本計画の将来像の実現に向け、それぞれの特色ある地域資源を生かし、相互補完し連携するコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりの考え方を基本としてまいります。また、ＳＤＧｓの視点を踏まえつつ、人材確保、ＤＸ推進、脱炭素化の実現の視点をもって、重点４分野である「人づくり」「産業・経済」「地域力」「定住化」を施策の柱として着実に進め、暮らし・社会・経済が統合する持続可能なまちづくりを目指してまいります。

特に、多様な人材確保に向けて新たな人の流れを形成する取組や、子育て及び若者世帯の希望を叶える環境の整備や支援、魅力的な地域づくりへの支援など、人口減少対策を総合的に講じ、未来につながる暮らしを大切にするため、職場や住環境に加えて、子育て環境も含めた近接化を目指す本町版「職住育近接」の実現に向けた取組を進めることで、定住人口を確保し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

行政のデジタル化

　デジタル技術の活用により、町民の皆様の利便性向上を図るとともに、業務を効率化することで住民サービスの更なる充実を図るため、引き続き、行政のデジタル化を推進してまいります。

　令和６年度におきましては、住民票の写し等のコンビニ交付の実施や、地図情報の公開、行政情報配信システムの運用開始などにより住民サービスの向上を図ります。

　併せて、議会における質疑等の深化や情報共有の即時化を目指したペーパーレス会議システムの導入及び庁内ネットワークの無線化の実施や、電算処理システムの標準化・共通化に取り組みます。

コンパクト・プラス・ネットワーク

　第６次総合計画では、白鷹大橋の完成に象徴される一体化・中央拠点化による都市軸と、各地域拠点を同心円状に捉えることで、それぞれの地域資源を生かし、相互補完し連携するまちづくりをコンパクト・プラス・ネットワークと位置付けております。

人口減少社会において、今後、ますます重要な役割を担う町立病院及び健康福祉センターを核とした、第２期健康と福祉の里構想の推進や、県都山形市と本町を繋ぐ重要な路線である国道３４８号の再整備に向けた取組、デマンド交通の町外延伸便の運行等を継続するとともに、運転手確保への支援に取り組んでまいります。

（１）施策の柱「人づくり」

１．子育てしやすい環境づくり

　出生数の減少が続く状況ではありますが、子育て世代の方々が仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てができる環境整備として「こども家庭センター」を設置し、相談支援体制のさらなる強化を図ってまいります。

　また、出生祝金を５万円から１０万円へ増額することに加え、新たに妊娠確定までの産婦人科受診費用等の助成を行うなど、「伴走型相談支援」と「経済的支援」の一体的サービスの充実を図ります。

このほか、全世代の保育料無償化をはじめとした子育て支援策を総合的に推進しながら、少子化対策に取り組んでまいります。

２．教育の充実

　デジタル化やグローバル化といった社会的変化が進展する時代にあって、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる取組が求められております。

　学校教育につきましては、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現に向け、ＩＣＴ支援員の配置による授業支援や教職員向けの活用研修等を深化し、従来型の教育とＩＣＴ教育とのベストミックスを図ってまいります。

　また、夏の酷暑などに対しても、学びの機会をしっかり確保できる環境整備を行うとともに、医療的ケアを必要とする児童の受入体制を継続してまいります。

　併せて、子どもたちの学びの場、生活の場である学校の安全を確保するため、白鷹中学校の体育館床等改修や空調設備の整備に取り組むほか、グラウンド排水対策の設計業務にも着手してまいります。

　そのほか、おいしく安全安心な学校給食の提供に向け、地元食材の積極的な活用に努めながら、味や品質を確保してまいります。

３．地域の担い手の育成

　人口減少等により、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。

　各産業分野における担い手不足に対応するため、まちの仕事を組み合わせたマルチワークを提供することで移住希望者の受け皿となる地域人材ベースキャンプが令和６年度から事業を開始することに合わせ、その運営を支援してまいります。また、町施策とも連動させつつ、将来的な担い手、人材の確保に寄与する取組を進めてまいります。

　荒砥高等学校支援関連は、生徒数の確保を最重要課題として捉え、魅力化計画を基に、小規模校の特色を生かした生徒一人一人の学力に応じたきめ細かな学習指導や基礎学力の向上への取組のほか、オンライン教育コンテンツの活用や修学旅行に対する支援などに継続して取り組むとともに、新たに自動車免許取得費用に対する支援を行います。

　生涯学習、芸術文化面では、生涯学習振興計画に基づき、町民ニーズに沿ったより多様な学習機会の創出を図るため、引き続き、町民自らが企画し実施する自発的な生涯学習活動への支援を行うほか、町誕生から７０年の歩みを探求する事業にも取り組んでまいります。

　スポーツの推進につきましては、若鮎マラソン大会をはじめとした各種イベントを７０周年の記念大会として準備を進めてまいります。　　

　また、町民武道館へ空調設備を新設するほか、町営スキー場の運営やスポーツ施設の維持管理等について、町スポーツ協会を核とした運営体制を確立し、機動的で効果的な運営を図ってまいります。

（２）施策の柱「産業・経済」

１．農業の振興

　コメの消費減少が進む中、国からは産地の主体的な取組による需要に応じた生産が推進されており、安定した農家所得の確保に向け、計画的なブロックローテーションの取組なども含め、コメ以外の作物への転換を関係機関と連携し進めてまいります。

　併せて、農地の将来像となる地域計画や目標地図の策定を進め、農地の集積・集約による作業の効率化と農地利用の最適化を図るとともに、日本型直接支払交付金事業の取組を通し、集落機能及び農村環境の維持・向上と、農村地域の振興につなげてまいります。

　また、農業従事者が減少する中、移住等による多様な担い手の確保や、近年希望者が増加しつつある雇用就農への支援を継続するほか、本町の農産物や資源を活用した魅力ある６次産業化の振興に向けて引き続き取組を進めてまいります。

　さらに、農業生産基盤の整備や農業用施設の保全管理については、県や関係団体との連携を密にし、生産における効率化及び省力化への支援や、施設の機能回復、災害の未然防止などの安全確保に向けて取り組んでまいります。

２．林業の成長産業化

　本町の森林の多くは本格的な利用期を迎えており、「白鷹町森林(もり)とつながる暮らしビジョン」に基づき、伐って、使って植え、そして育てる「緑の循環システム」の構築に向け、航空レーザ測量によるデジタルデータを活用した筆界想定図作成を令和６年度から実施し、順次、効率的な森林境界明確化、森林資源の把握等を進めてまいります。　

　また、機械化、省力化等による森林施業の低コスト化を推進するため、路網の整備を進め、森林資源の活用と川上から川下までを網羅する森林・林業の再生に取り組んでまいります。

　有害鳥獣対策につきましては、被害の軽減に向け、地域及び関係機関との緊密な連携を図りつつ、地域や生産者が一体となった取組を支援するとともに、町単独による有害鳥獣処理施設整備に向けた検討を行ってまいります。

３．地域産業の振興

　本町の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぐ一方、原材料や燃料費、電気料金などの物価高騰が長引いており、企業は厳しい経営環境におかれているものと認識しております。引き続き、経済動向を注視し、必要な支援策に取り組んでまいります。

　商工業振興につきましては、企業立地及び設備投資に伴う雇用の創出に向け、産業団地造成の検討を進めるとともに、就労環境の改善や正社員化に向けた取組の支援を継続してまいります。

　そのほか、買い物環境の確保及び見守りなどの福祉的な対応のため、移動販売にかかる運営費補助を継続してまいります。

　観光振興につきましては、コロナ禍後の観光需要の変化を踏まえた新たな観光交流推進計画の策定に取り組むとともに、白鷹町観光協会や関係団体、近隣市町などとの連携により、地域の魅力を発信し誘客拡大に取り組んでまいります。

　また、ふるさと森林公園につきましては、新たな指定管理者による運営に移行されるとともに、施設の再整備に向け基本構想の策定を行ってまいります。

さらに、「日本の紅(あか)をつくる町」として、紅花の安定した生産に向け、課題である「連作障害」への対応を図り、生産量日本一の継続と、紅花文化の伝承や、魅力ある観光資源として発信することで、地域活性化につなげてまいります。

（３）施策の柱「地域力」

１．安心して暮らせるまちづくり

　近年、自然災害が激甚化・頻発化していることや、災害から得られた教訓、社会情勢の変化等を踏まえ、新たに「白鷹町防災士ネットワーク」を設立し、防災士の連携強化と防災意識の向上を図るとともに、消防団においては本部の組織体制を強化するなど、地域防災力の向上に取り組んでまいります。

　また、引き続き、防災基盤として、有蓋貯水槽や消火栓などの消防施設の整備を進めてまいります。

２．特性を生かしたそれぞれの地域づくり

　各地区では、地域づくりの拠点であるコミュニティセンターを中心に、それぞれの特色を生かした町民が主役の地域づくりが行われております。今後も、創意工夫が発揮されるよう、地域づくり推進交付金等による支援や、分館整備への支援を行ってまいります。

　また、集落支援員を増員し、集落の維持・活性化に向けた支援を強化するとともに、地域おこし協力隊においては、引き続きインターン制度などを活用し、隊員の増員と活動の定着を図ってまいります。

３．持続可能な循環資源の利用

　環境施策につきましては、「第３次白鷹町環境基本計画」及び「地球温暖化対策実行計画」等に基づき、町民・事業所・町が一丸となり、自然環境との共生による持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

　具体的には、ごみの減量化対策の実施や、木質バイオマス燃焼機器等の再生可能エネルギー設備導入に対する助成、断熱性能等が高い住宅新築への支援を継続実施してまいります。

　また、地球温暖化対策に対し当事者意識を持って取り組んでいただけるよう、セミナーの開催やマイレージ事業などによる普及啓発に努めてまいります。

４．定住条件の充実

　道路交通網の整備につきましては、引き続き国道３４８号の高規格化による再整備、国道２８７号道路改良の推進に向けて取り組むとともに、一般県道深山下山線黒滝橋の架け替えや、長井～白鷹間西廻り幹線道路の整備など、関係団体と連携し要望活動に努めてまいります。

　また、路線案が検討されている主要地方道長井大江線の早期着工の要望活動も行ってまいります。

町道維持・整備では、引き続き、除雪機械の整備や除雪担い手の育成・確保に取り組むとともに、災害の未然防止を図るための測量設計、危険な形状の交差点や、緊急車両の通行に支障をきたしている箇所の改良に着手し、地域の安全確保と町民生活の安定に努めてまいります。

　河川・水路維持関連では、準用河川６河川の維持管理を行うなど、豪雨等による被害の低減に努めるとともに、災害で堆積した土砂や倒木の除去を引き続き行い、安全性の向上に取り組んでまいります。

　水道事業は、安全・安心で良質な水道水の安定供給のため、施設の長寿命化や規模の適正化、管路の耐震化を図るとともに、計画的かつ効率的な整備及び維持管理を推進してまいります。

　下水道事業においては、地方公営企業法を適用した企業会計へ移行し、投資の効率化や維持管理費の削減、水洗化率の向上等により、経営健全化を推進してまいります。

５．保健・医療・福祉の充実

　高齢者福祉・介護保険事業につきましては、「社会とのつながり」の確保に重点を置き、公助・共助・互助・自助それぞれの観点から、地域における仕組みづくりの支援などを行ってまいります。

　具体的には、新たに通いの場への移動支援を行うとともに、難聴を原因とする生活の質の低下等を予防するため、講演会などを通じた趣旨普及や早期対応に向けた事業を実施するほか、介護人材確保に取り組む事業所への支援や、地域が主体的に行う生活課題解決の取組に対する支援を継続してまいります。

　また、町の地域包括支援センターにつきましては、今後の重層的な支援体制の構築及び専門職人材による長期的、安定的な支援体制の確保を図るため、白鷹町社会福祉協議会との連携を強化し、取組を進めてまいります。

　障がい者福祉につきましては、ライフステージに合わせた福祉サービスの提供等の支援を行うとともに、障がいの有無に関わらず、個性をいかし、ともに支え合う「地域共生社会」を目指してまいります。

　健康づくり事業につきましては、歯周疾患検診の対象者を２０代・３０代の方にも拡大するとともに、健康教室や介護予防教室において健康状態の見える化を図り、個々の状況に合わせた目標設定と指導等に活用することで、「自分の健康は自分で守る」意識の定着を図ります。

　本町医療の中核を担う町立病院につきましては、「地域住民から信頼される病院」の基本理念の下、地域医療を守る砦として、持続可能な運営を目指す「経営強化プラン」に基づき、将来にわたる安定的な医療提供体制の確保と環境整備に努めてまいります。

具体的には、持続可能な運営体制に向けた医師の増員や、各種機器更新、再整備に向けた実施設計等、医療環境の充実に取り組みます。

（４）施策の柱「定住化」

１．良好な住環境の確保

　住宅施策では、定住促進・転出抑制対策として、引き続き子育て・若者世帯の住環境の整備やその取得等に対する支援を行ってまいります。

　空き家対策につきましては、所有者に建物の適正管理を促すとともに、空き家利活用の支援、危険空家等解体に対する助成を行うなど、総合的に取り組んでまいります。

２．新たな人の流れの形成

　本町への新しい人の流れをつくるため、引き続き総合的な相談窓口を設置し、移住体験ツアーの実施や、充実した移住支援策、保育料完全無償化をはじめとした手厚い子育て支援施策の積極的なＰＲを行い、ＵＩＪターンによる移住者を確保するとともに、定住には至らないものの、本町に関心を持ち、継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けて新たな取組を進めてまいります。

　さらに、地域経済の担い手として外国人材のニーズは今後ますます高まることが予測されることから、受入体制の整備など外国人が暮らしやすい環境整備に取り組みます。

　加えて、仙台しらたか会等への継続した支援のほか、新たに首都圏白鷹会に対し支援を実施するとともに、紅花友好都市協定を締結した埼玉県桶川市をはじめ、災害相互応援協定を締結しているなど縁のある自治体との交流を推進してまいります。

（５）行財政改革の推進

行財政改革につきましては、第６次行財政改革大綱に基づく行動計画を着実に進めるとともに、第６次白鷹町総合計画に掲げる施策を効率的・効果的に実現するための組織・人づくりを進めてまいります。

　以上、令和６年度の施政方針を申し上げましたが、本町のさらなる発展と住民福祉の向上に向け、全力を傾注してまいる所存ですので、町民の皆様並びに議員各位には、より一層のご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。