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町長の部屋

令和4年度施政方針

 本日、ここに、白鷹町議会3月定例会の開会にあたり、令和4年度に臨む町政運営につきまして所信の一端を申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

予算の概要

 国の地方財政対策におきまして、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方の一般財源総額につきましては、実質前年を上回る対応が図られております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大など社会情勢の見通しが不透明な中、感染症対策に対応しながら、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化、消防・防災力の一層の強化など、新たな重要課題への対応が求められるものと認識しております。

 本町の財政状況につきましては、ポストコロナを見据えた経済対策や災害復旧等の緊急性の高い案件などに対応しながら、財政指標等の一定の水準を確保した上で、これまで財政調整基金をはじめとする基金への積立を行い、弾力的な財政運営を進めてまいりました。一方で、公債費等の義務的な経費が増加傾向にあるとともに、人口減少対策や、町民の暮らしを守るコンパクト・プラス・ネットワーク関連事業への財政支出も見込まれることから、より一層、計画的かつ柔軟な財政運営を行っていく必要があると認識しております。

 感染症や令和2年度豪雨災害復旧事業などへの的確な対応を引き続き図るとともに、人と人とのつながりが生み出す共創のまちづくりの理念の下、「第6次白鷹町総合計画前期基本計画」にかかげる町の将来像「人、そして地域がつながり 輝き続ける 潤いのまち」の実現をめざし、町の最重要課題である人口減少対策をはじめとした、真に必要となる新たな取組や、未来につながる施策を展開していく観点から本年度予算を編成しました。

 この結果、一般会計当初予算額は84億5,000万円となり、前年度に対し8,000万円、1.0%の増加となったものであります。

 さらに、令和3年度補正予算におきまして、国の補正予算などに対応した事業を前倒しで計上し、明許繰越も視野に入れて進めていることから、令和4年度は、これらと当初予算とを合わせまして、実質的に89億6,000万円規模の予算となるものであります。

 次に、予算の歳入・歳出につきまして申し上げます。

 はじめに、歳入の状況でありますが、一般財源につきまして、町税は、11億4,696万4千円、町民税や固定資産税の増収見込み等により5.2%の増となっております。地方交付税38億300万円のうち普通交付税は、公債費の増加に伴う交付税算入分及び臨時財政対策債への振替分の影響等を見込み2億7,800万円、8.7%増の34億6,300万円、特別交付税は、前年度同額の3億4,000万円を見込んでおります。この他、繰入金は財政調整基金や減債基金からの繰り入れの増により75.4%増の2億1,342万8千円、臨時財政対策債を除く町債につきましては、19.0%の減で6億4,330万円となっております。

 次に、歳出につきましては、性質別にみますと人件費は0.1%減の12億1,330万円、扶助費は3.2%増の12億412万1千円、公債費は14.0%増の12億3,853万8千円となり、義務的経費全体では5.4%の増となっております。一方、普通建設事業費は、58.3%増の6億8,305万9千円、災害復旧費は83.8%減の6,993万9千円となっております。

 特別会計及び企業会計につきましては、全体で57億9,874万9千円を計上し、前年度より3,669万4千円、0.6%の減となったものです。

 以上、一般会計に特別会計等を合わせた当初予算総額は、142億4,874万9千円、0.3%の増となったものです。

施策の概要

 次に、具体的な施策につきまして申し上げます。

 令和4年度は、第6次総合計画の前期基本計画の中間年の年度であり、新時代の過疎対策としての「過疎地域の持続的発展」及びSDGsの視点を踏まえつつ、新たな将来像の実現に向け、それぞれの特色ある地域資源を活かし、相互補完し連携するコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりの考え方を基本に、人材確保、脱炭素化の実現、DX推進の視点をもって、重点4分野である「人づくり」「産業・経済」「地域力」「定住化」を施策の柱として着実に進め、暮らし・社会・経済が統合する持続可能なまちづくりを目指すこととしております。

 特に、保育料の完全無償化をはじめ、働く場の確保に向けた取組や、子育てや若者世帯が住まう環境整備など、人口減少対策を総合的に講じ、本町版「職住育近接」の実現に向けた取組を本格化することで、未来につながる暮らしを大切にし、持続可能で、「潤い」=充足感を感じることができるまちづくりを進めてまいります。

新型コロナウイルス対策

 新型コロナウイルス感染症の克服は、今なお喫緊の課題であります。今般、オミクロン株の感染拡大を受け、急遽、エッセンシャルワーカーである学校教職員、保育士等に対し前倒して実施したワクチンの追加接種につきまして、引き続き、迅速・確実に進めるとともに、国・県と緊密な連携を図りながら、感染拡大防止と経済回復に、令和3年度予算と連動させ、総力を挙げて取り組んでまいります。また、新たな変異株の発生など、今後のあらゆる事態に対し機動的な対応を図ってまいる所存です。

行政のデジタル化

 DXの推進は、例えば、文章や手続きを単に電子化するだけでなく、ITを徹底的に活用することで、手続きを簡単・便利にしつつ、蓄積されたデータを政策立案に役立てるなど、町民と行政の双方の生産性を向上させるものです。

 また、この度、行政手続きの押印見直しのための条例改正案を提案させていただきます。これにより、規則改正を含め800超の手続きで押印省略などの見直しがなされ、行政手続時の町民の皆様の負担を軽減し、利便性の向上を図ることが可能となります。

 まずは、子育て分野や介護分野といった町民ニーズの高い行政手続きにつきまして、オンラインによる手続きも可能となるよう、基盤の整備を実施しつつ、町民課窓口で実施している各種申請等につきまして、来庁者の手続き負担軽減に向け、マイナンバーカードを利用した各種申請等支援のためのシステム構築を実施するなど、行政のデジタル化を推進してまいります。

コンパクト・プラス・ネットワーク

 第6次総合計画では、白鷹大橋の完成に象徴される一体化・中央拠点化による都市軸と、各地域拠点を同心円状に捉えることで、それぞれの地域資源を活かし、相互補完し連携するまちづくりをコンパクト・プラス・ネットワークと位置付けております。

 令和4年度におきましては、地域拠点の一つである鷹山地域の拠点整備の本格実施に向けた準備のほか、蚕桑地区コミュニティセンターの長寿命化に向けた調査、人口減少社会において、今後、ますます重要な役割を担う町立病院及び健康福祉センターを核とした、第2期健康と福祉の里構想の推進、県都山形市と本町を繋ぐ重要な路線である国道348号の再整備に向けた取組、公共交通の利便性向上のため、デマンド交通の町外延伸便の拡充等を実施してまいります。

(1)施策の柱「人づくり」

1.子育てしやすい環境づくり

 出生数の急激な減少という危機的状況ではありますが、本町に住む子育て世代の方々がともに仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てができる環境整備をさらに進めることにより、出生数の維持、定住促進に資するよう、引き続き、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援のほか、婚活サポートなども含め、少子化対策を総合的に推進してまいります。

 幼児教育・保育に関するサービスにつきましては、全年齢の保育料完全無償化に加え、副食費も無償化し、保育に関する経済的負担を緩和することで子育て世帯への支援に取り組みます。また、医療的ケアが必要なお子さんが保育所等への入所を希望された際の受入体制の整備に努めてまいります。

2.教育の充実

 社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなり、デジタル化やグローバル化といった社会的変化が予想を超えて進展する時代にあって、社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる取組が求められております。

 学校教育におきましては、一人一台端末等による個別最適化された学びや創造性を育む学びなど、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現に向け、ICT支援員の配置による授業支援や教職員向けの活用研修等を深化し、従来型の教育とICT教育とのベストミックスを図ってまいります。また、災害や感染症により臨時休校等となった場合でも学びの機会をしっかり保障できる体制を確保してまいります。

 併せて、子供たちの学びの場、生活の場である学校の安全を確保するため、防犯カメラの設置や玄関のオートロック化の整備に取り組むほか、白鷹中学校の現況を踏まえた施設の検討や、老朽化が進む東根小学校校舎及び屋内運動場屋根の改修等を行ってまいります。

 そのほか、おいしくて安全安心な学校給食の提供に向け、地元食材の積極的な活用に努めながら、味や品質を確保してまいります。

3.地域の担い手の育成

 荒砥高等学校は、急激に進む少子化の中にあって、生徒数の確保を最重要課題として捉え、最終年度となる荒砥高等学校魅力化計画を基に、小規模校の特色を生かした、生徒一人一人の学力に応じたきめ細かな学習指導や基礎学力の向上に向けた取組のほか、より多くの入学者を確保するため、従来の支援策に加え、オンライン教育コンテンツの導入支援や運転免許証の取得支援、修学旅行に対する支援等を実施してまいります。

 生涯学習、芸術文化面では、令和4年度からスタートする新たな生涯学習振興計画に基づき、町民ニーズに沿ったより多様な学習機会の創出を図るため、引き続き、町民自らが企画し実施する自発的な生涯学習活動への支援を行ってまいります。また、先般、西置賜1市3町間で文化施設の相互利用の協定を締結したところであり、4月より、同市町間では住民が同じ条件で利用することが可能となります。利用可能な施設が増えることで、様々なニーズに対応できるよう、町民の皆様の活動の拡大を応援してまいります。

 スポーツの推進につきましては、コロナ禍における各種ガイドライン等に沿った対応を図るとともに、若鮎マラソン大会につきましては、公益財団法人日本陸上競技連盟公認コースとしての認定取得を進めます。また、町営スキー場の運営やスポーツ施設の維持管理等は、町スポーツ協会を核とした運営体制を整備することにより、機動的で効果的な運営を図ってまいります。

(2)施策の柱「産業・経済」

1.農業の振興

 国全体の消費量が年々減少しているコメを取り巻く環境は、コロナ禍において厳しさが一層増しており、安定した米価を維持していくには、需要に応じた生産がなお重要となります。引き続き、国の経営所得安定対策の取組とともに、持続可能な産業としての農業の振興に向け、関係機関と連携した取組を進めてまいります。

 また、園芸作物などの高収益作物の生産振興を支援しつつ、食育や地産地消の推進に継続して取り組むほか、町の魅力ある農産物や資源を活用した6次産業化を推進していくため、拠点施設の整備に向けた取組を進めてまいります。

 農業生産基盤の整備に向け、県や土地改良区等、関係団体との連携を密にしながら、施設の機能回復及び災害の未然防止など、安全・安心の確保に向けた取組や、生産における効率化及び省力化を推進し農業経営の安定化につなげる基盤整備の取組を支援してまいります。

 また、日本型直接支払交付金事業の取組を通し、棚田等の資源を最大限に活用した農村地域の振興にもつなげてまいります。

2.林業の成長産業化

 本町の森林の多くは主伐期を迎えており、育てる林業から使う林業への転換が求められております。「白鷹町森林(もり)とつながる暮らしビジョン」に基づき、伐って、使って植え、そして育てる「緑の循環システム」の構築に向け、森林施業の低コスト化が図られるよう新たな路網整備など、川上から川下までを網羅する森林・林業の再生に向けた取組に力を入れてまいります。有害鳥獣の対策につきましては、引き続き被害の軽減に向け、地域及び関係機関との情報共有を図りながら、地域が一体となった取組を支援しつつ、近年増加しているイノシシ被害に対応するべく、置賜圏域による広域的な処理の方法を検討してまいります。

3.地域産業の振興

 本町の経済状況は、業種や企業によって差があるものの、新型コロナウイルス感染症や原材料価格等の高騰の影響により、厳しい経営環境におかれている状況と認識しております。引き続き、感染拡大防止と経済回復に、総力を挙げて取り組んでまいります。

 企業立地及び設備投資に伴う雇用の創出に向け、新たに産業用地の確保に向けた適地調査を実施し、産業団地造成に向けた検討を進めるとともに、引き続き、就労環境の改善に向けた取組を展開し、正社員化に向けた取組を支援してまいります。

 また、人口減少、グローバル化により、地域経済の環境は大きく変化しております。各分野における担い手不足に対応し、地域事業者や住民等が、地域資源を活用して内発的発展を目指すべく、地域の仕事を組み合せたマルチワークの可能性や、本町の特色ある地域資源の磨き直しに向けた調査を実施してまいります。

 そのほか、買い物環境の充実に向け、新たに移動販売の車輌整備に対する補助制度を設け、買い物困難地域の解消に取り組んでまいります。

 観光につきましては、コロナ禍における新たな旅の形として、少人数で近接する観光地への旅が選ばれる中、白鷹町観光協会ややまがたアルカディア観光局、近隣市町を含む民間関係団体などとの連携により、地域の魅力を発信し誘客拡大に取り組んでまいります。

 また、アフターコロナを見据え実施した、サウンディング型市場調査の結果に基づき、観光施設のあり方を検討するとともに、ふるさと森林公園につきましては、再整備に向け、施設の現状把握のための老朽度調査を実施してまいります。

 「日本の(あか)をつくる町」として、生産を主とした取組を引き続き行い、稀有な紅花文化の伝承や、魅力ある観光資源として発信することで、地域活性化につなげてまいります。

(3)施策の柱「地域力」

1.安心して暮らせるまちづくり

 近年、自然災害が激甚化・頻発化していることや、近年の災害から得られた教訓、避難所における新型コロナウイルス感染症対応などの社会情勢の変化等を踏まえ、地域防災力の充実強化や公共施設の整備に当たっては、防災機能の強化の視点を重視し進めつつ、引き続き、防災基盤の整備として、有蓋貯水槽や消火栓など消防施設の整備に取り組んでまいります。

 また、頻発する豪雨を始めとした災害時の情報伝達手段として、高齢者世帯に対して戸別受信機の貸与を継続実施するとともに、災害時に自ら避難することが困難な方の避難支援を実効性あるものとするため、個別避難計画の作成を行い、速やかに避難できる仕組みづくりを行ってまいります。

2.特性を生かしたそれぞれの地域づくり

 町民が主役の地域づくりをより一層実践するため、各地域では、地域づくりの拠点であるコミュニティセンターを中心に、地域の特色を活かした新たな取組が本格化されてきております。今後も、各コミュニティセンターが地域づくりの拠点となり、地域の創意工夫が発揮されるよう、地域づくり推進交付金等による支援の継続や、施設整備による利便性や機能の向上を図ってまいります。また、既に配置している地域おこし協力隊を増員するとともに、同隊員の本町への定住を促進するため、これまでの定住支援金等に加え、新たに空き家改修に対する補助金を創設し、支援してまいります。

3.持続可能な循環資源の利用

 環境施策につきましては、昨年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い地球温暖化対策への決意を表明したところであり、併せて地球温暖化対策実行計画を策定しております。これらに基づき、町民・事業所・行政が一丸となってゼロカーボンの実現へ向かうことができるよう取り組んでまいります。具体的には、省エネルギー対策として、ごみの減量化対策等を継続して実施しつつ、再生可能エネルギーの活用を推進するため太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼器設置に対する助成を拡充して実施いたします。さらに、地球温暖化対策を自分事として取り組んでいただけるよう、地球温暖化防止セミナーの開催やグリーンカーテン事業を実施するなど普及啓発に努めてまいります。

4.定住条件の充実

 道路交通網の整備につきましては、引き続き、国道287号道路改良の推進や長井~白鷹間西廻り幹線道路の早期着工など、幹線道路網の整備促進に向けた取組を実施してまいります。特に、国道348号につきましては、再整備に向け、令和3年度設立された整備促進期成同盟会を中心とし、啓発や要望活動に本格的に取り組んでまいります。

 町道維持・整備では、除雪機械格納庫を整備することで、機械の管理の効率化及び長寿命化を図り、冬季の交通安全確保に努めてまいります。

 河川水路整備では、準用河川谷町川の護岸整備を行うとともに、庚沢(からさわ)川など災害で堆積した土砂の撤去、阻害している倒木除去に引き続き取り組み、豪雨等に対する安全性の向上に努めてまいります。

 都市計画関連につきましては、立地適正化計画に基づくコンパクトで持続可能なまちづくりの実現に向け、引き続き、施設及び住宅建築等の誘導の取組を進めてまいります。

 下水道事業では、農業集落排水施設の公共下水道接続に向け、浅立地区の圧送管布設工事、西高玉地区の接続工事の実施設計に着手するとともに、下水道事業等の令和6年度地方公営企業法適用に向け、資産台帳作成等整備を進めてまいります。

水道事業では、荒砥橋架替に伴う配水管の整備を進め、給水体系を強化するとともに、持続可能な水道実現のため、重要度、優先度を踏まえた施設の更新・修繕を行い、人口減少に対応した、施設の統廃合を検討してまいります。

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5.保健・医療・福祉の充実

 高齢者福祉につきましては、地域住民自らが地域の生活課題解決のための仕組みづくりに取り組めるよう支援を継続してまいります。

 介護保険事業につきましては、地域住民が主体となって取り組む高齢者等の交流や健康づくり、生きがいづくり活動等の支援を継続してまいります。このほか医療と介護の連携等を通して、高齢者の社会参加の促進、自立支援・重度化防止、認知症予防等を推進し、助け合い・支え合いを基盤とした生活支援を充実させ、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの深化を図ってまいります。

 障がい者福祉につきましては、自立支援給付事業でのサービスの提供等を通して、「地域共生社会」の実現に向け努力してまいります。また、障がいのあるお子さんや発達が気になるお子さんのいる保護者同士が交流できる場を提供するため、障がい児ネットワーク事業に取り組みます。

 健康づくり事業につきましては、「自分の健康は自分で守る」意識の定着と、健康寿命の延伸を目指し、感染症対策を十分に図りながら各種の取組を推進してまいります。特に、高齢者の健康づくりの支援をより充実するため、医療、介護、保健データの分析から高齢者の健康課題を明らかにし、その解決に向けた個別支援や介護予防事業での健康教育を一体的に実施します。

 母子保健事業につきましては、産後うつの予防や母子とその家族の健やかな子育て環境の整備を図る産後ケア事業に、育児・家事支援も提供できる体制を整備し、切れ目のない総合的な子育て支援に取り組んでまいります。

 本町医療の拠点である町立病院におきましては、外来・入院・在宅医療・健診等の通常業務はもとより、新型コロナウイルス感染防止対策に力を入れ、町民の皆様の安心・安全を守ってまいります。経年劣化した機器設備を計画的に整備し、「地域住民から信頼される病院」の基本理念のもと、地域医療の中核として良質な医療の提供に努めてまいります。

(4)施策の柱「定住化」

1.良好な住環境の確保

 住宅施策では、定住促進・転出抑制対策として、子育て支援住宅及び若者定住促進住宅の整備に向けた基本設計等に取り組むとともに、町内で住宅を取得する若者に対する支援を継続して実施してまいります。

 空き家対策につきましては、空家等対策計画に基づき、地域の方々と空き家情報の共有を図りながら、現地調査を行い、所有者等に適正管理の働きかけを行うとともに、所有者等が自ら行う危険空き家等の解体に対し、解体費用の一部助成に取り組んでまいります。

2.新たな人の流れの形成

 移住交流につきましては、引き続き、地方への新しい人の流れをつくるため、総合的な相談窓口の設置や、本町の特色や充実した移住支援策、保育料完全無償化をはじめとした、手厚い子育て支援施策の積極的なPRを行ってまいります。

 また、充実した各種支援策の情報に加え、住まい、働く場、子育て・教育環境の情報から、町で生活する具体的なイメージをSNSで発信することで、若者の転出抑制強化・地域定着につなげてまいります。併せて、国・県と連携した移住定住に対する経済的な支援制度等を活用し実施してまいります。

 さらに、首都圏白鷹会や、仙台しらたか会、山形市・白鷹ふるさと会の支援を行うとともに、縁のある新潟県長岡市栃尾地域、宮城県気仙沼市などとの交流や災害相互応援協定を締結している自治体との交流を推進しながら関係人口の拡大を図ってまいります。 

(5)行財政改革の推進

 行財政改革につきましては、第6次行財政改革大綱に基づく行動計画を着実に進めるとともに、第6次白鷹町総合計画に掲げる施策を効率的・効果的に実現するための組織・人づくりを進めてまいります。

 

 

 以上、令和4年度の施政方針を申し上げましたが、本町のさらなる発展と住民福祉の向上に向け、全力を傾注してまいる所存ですので、町民の皆様並びに議員各位には、より一層のご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。