白鷹町

第３次白鷹町行財政改革大綱　‐概要版‐

大綱の目指す姿

推進期間

基本方針

1. 変革の時代に対応する効率的な行財政基盤の確立
2. 町民との協働によるまちづくりの推進

改革の取組み

変革の時代に対応する効率的な行財政基盤の確立

1. 組織・機構の見直し
   簡素で効率的な組織体制の構築に努めるとともに、各課の目標を明確にし、情報を共有してマネジメントシステムによる業務を行います。また、組織の総合的な力が発揮される職場風土を構築します。
2. 職員の定員管理
   民営化、民間委託の推進や組織・機構の見直し、事務事業の見直しなどにより、定員適正化計画を見直し人件費を抑制します。
   目標　職員　32人削減　△12.5％（H16～H22）
   
3. 人事給与制度
   職員の能力、責任に応じた給与制度への転換や人事評価システムの導入を検討します。また、退職時の特別昇給の見直しや特殊勤務手当のあり方について見直します。
   目標　特殊勤務手当　→廃止を含む見直し（H18）
   退職時の特別昇給　→H19廃止
4. 職員の資質向上
   各職員が自ら課題を設定し、課題解決できるよう計画的な研修を行っていきます。また、職員の経験年数、職制に応じた達成能力を明らかにし、職員の能力開発を推進します。
5. 事務事業の見直し
   
   1. 事務事業の見直し
      行政評価システムの導入検討や事務事業の再編・整理や廃止・統合を図るとともに、終期の設定などを検討します。また、環境ＩＳＯによるマネジメントシステムを推進し継続的な事務事業の改善を行います。
   2. 民営化、民間委託の推進
      保育園については、施設の老朽化、園児・職員の減少に併せ、施設の統廃合等についても課題を整理しながら民営化を推進します。また、調理部門については、調理職員の年齢構成が幅広いことや学校給食共同調理場の老朽化、保育園の民営化等の課題を抱えており、それらの課題を整理しながら民営化の推進を図ります。
      現在、管理を委託している公共施設は平成18年度より指定管理者制度に移行し、直営で管理している施設でも民間活力によりサービスの向上が図られるものは制度の導入を検討します。
      目標 　保育園1園を平成20年度より民営化
      共同調理場と保育園の調理部門を平成23年度より民営化
   3. 公共工事の見直し
      建設副産物の他工事への流用や再生骨材の利用などにより公共工事のコスト削減を図ります。また、入札の透明性を図るために入札予定や入札結果等の情報を町ホームページ上で公開します。
6. 電子自治体の推進
   県と市町村が連携した電子自治体の推進などにより、低廉なコストで質の高い町民サービスの向上に努めていきます。また、白鷹町地域情報化推進構想を見直すとともに、役場内の情報ネットワークによる内部情報の共有やペーパーレス化を図ります。
7. 公共施設の配置と管理の見直し
   社会情勢の変化や町民ニーズ、利用者に配慮しながら施設の統廃合や機能転換を検討します。また、施設の管理については、指定管理者制度の導入等により管理の見直しを図ります。
8. 財政及び公営企業等の健全化
   財政の健全化については、「白鷹町自立のまちづくり計画」に基づき、歳入・歳出全般にわたる見直しを行います。病院事業、水道事業の公営企業等についても、経営の健全化を図るとともに、財務・給与等の情報を公表していきます。
9. 第三セクターの見直し
   第三セクターの経営健全化については、経営形態の見直しや組織機構のスリム化を図るなど検討が必要です。また、事業内容、経営状況などの積極的な情報公開に努めます。
10. 地方公社の経営健全化
    土地開発公社の経営健全化計画を策定し、長期保有用地の処理など経営改善に努めます。

町民との協働によるまちづくりの推進

1. 情報提供の推進
   行政に関する情報は町報や町のホームページを通し、わかりやすく積極的に提供していくとともに、町民との双方向のコミュニケーションが図られる機会をつくるなど情報の共有に努めます。
   目標　広報モニター（H17～）、　広報レポーター（H19～）の設置
2. 町民の参画機会の拡充
   町民の意見を施策の計画段階から取り入れ、町政に反映させるなど参画機会の拡充を図ります。また、多くの町民が協働型まちづくり事業への参画が可能となる事業の工夫や協働の意識醸成に取り組みます。
   目標　審議会委員への応募率　70％、　審議会委員の女性登用率　40％
3. 町民との協働の推進
   NPO等の育成を図るとともに、協働のまちづくりを推進するために庁内に協働のまちづくり担当を置き、協働の視点での政策立案能力の向上や協働の意識醸成など職員の意識改革に取り組みます。
   目標　認可ＮＰＯの設立　2団体