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白鷹町総合教育会議

白鷹町総合教育会議・教育大綱

白鷹町総合教育会議

平成27年4月1日に施行された改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、すべての地方公共団体に総合教育会議が設置されることになりました。白鷹町においても、町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本町教育の課題やあるべき姿等を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、白鷹町総合教育会議を設置しました。

総合教育会議の概要

  • 会議は町長が招集し、町長が座長を務めます。また、教育委員会から町長に対し、会議の招集を求めることもできます。
  • 会議は次に掲げる事項について協議・調整を行います。
    (1) 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定
    (2) 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
    (3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
  • 会議は原則公開です。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、会議の公正が著しく害されるおそれがあると認めるとき、公益上必要があると認めるときは、非公開とする場合があります。

総合教育会議構成員

職名 氏名 備考
白鷹町長 佐藤 誠七
白鷹町教育委員会教育長 沼澤 政幸
白鷹町教育委員会委員 向田 俊一 (教育長職務代理者)
白鷹町教育委員会委員 船山 嘉実
白鷹町教育委員会委員 児玉 裕継
白鷹町教育委員会委員 渡辺 久美

(令和3年10月1日現在)

白鷹町の大綱

  1. 大綱策定の背景と趣旨
    平成27年4月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」(以下「法」という。)が施行されました。法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する立場である首長と教育委員会との連携強化、地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を行うものです。これら法改正の趣旨や教育行政と一般行政との密接な連携の必要性を踏まえ、法では国の第2期教育振興基本計画(対象期間:平成25年度~平成29年度)を参酌し、首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」で協議・調整の上、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を首長が定めることを義務付けました。
  2. 大綱の位置づけ
    この大綱は、本町の教育行政を推進するための基本的な方針を定めるものです。第6次白鷹町総合計画のうち、教育、学術及び文化等に関する事項、白鷹町生涯学習振興計画並びに白鷹町の教育を基礎に、その後の社会情勢の変化に対応する新たな視点(いのちの継承等)を追加して策定しています。
  3. 大綱の計画期間
    法では、大綱が対象とする期間についての定めはありませんが、首長の任期が4年であることや、参酌すべきとされている国の教育振興基本計画の対象期間が5年であることから、国では4~5年程度を想定しているようです。本町の大綱は、第6次白鷹町総合計画を基礎に策定していますので、その「前期基本計画」が対象とする期間と同様に5年としています。
  4. 白鷹町 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(令和2年度~令和6年度)pdf

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教育委員会
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0238-85-6146(直通)
中央公民館庶務係 中央公民館に関すること 0238-85-6143(直通)
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生涯スポーツ係 生涯スポーツ、スポーツ施設管理に関すること 0238-88-7175(直通)
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