白鷹町企業立地促進事業
白鷹町企業立地促進事業費補助金について
事業の概要
本町における企業の立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため、対象事業の費用の一部を助成します。
※補助対象経費、補助率等の詳細は交付要綱を参照ください。
補助対象経費
以下のいずれかのもので、建物、機械設備等の投下固定資産額にかかる経費。
- 新設 町内に事業所を有しない者が、新たに事業所を設置するもの。
- 移設 町内の既設事業所を廃止し、新たな場所に事業所を設置するもの。
- 増設 町内に事業所を有する事業者が、既設の用地又は新たな場所で生産能力を増加させるため、事業を拡大するもの。
- 事業統合 町内に事業所を有する複数の事業者が、各々の事業（生活インフラに関わる事業に限る。）の一部又は全部を統合するもの。
- 改修 賃借（他者の所有）する建物等を、上記1～4をするためのもの。
※当該改修に関し、国又は県の補助金等の交付を受ける事業に限る。
対象者
以下の条件を満たす方が対象となります。
1 産業分類上、以下の事業を営む事業者であること。
※産業分類＝日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第 ４０５号）
- 大分類Ｅ 製造業
- 大分類Ｇ 情報通信業
- 大分類Ｈ 運輸業、郵便業のうち「倉庫業」
- 大分類Ｉ 卸売業・小売業
- 大分類Ｍ 宿泊業、飲食サービス業のうち「宿泊業」
2 前回申請したことがある場合は、その年度から起算して5ヵ年以上経過していること。
補助金の額と交付要件
新規雇用者数や用地面積の要件もございますので詳細は交付要綱をご覧ください。
補助対象経費が、
- 1憶円以上の場合…20％（上限3,000万円）
※過去に当該区分に相当する本補助金の交付を受けていない者に限る。
- 2,500万円以上の場合…10％（上限1,000万円）
- 300万円以上の場合…固定資産税分（3年以内）
※移設、増設又は事業統合の場合は500万円以上
※「補助対象経費」＝建物、機械設備等の投下固定資産額 から国又は県等の補助金額と消費税額を控除した額
交付要綱
令和5年度 白鷹町企業立地促進事業費補助金交付要綱（R5.7.3改正後）