白鷹町

Q1　特別徴収制度は最近できた制度なのですか？今まで普通徴収だったのに、なぜ今から特別徴収事業所に指定するのですか？

A1　特別徴収制度は最近できた制度ではありません。本来は以前から特別徴収事業所の指定をしなければならないところでしたが、今までは徹底できておりませんでした。特別徴収事業所の指定は法的には正しい措置となります。

Q2　特別徴収の手続きはどのようなものですか？

A2　特別徴収開始には以下の手続きが必要になります。

1. 1月末までに役場へ給与支払報告書を提出してください。
2. 役場で町県民税の税額を計算します。
3. 町県民税の特別徴収事業所に対して、5月末までに「特別徴収税額の決定通知書」を送付します。
4. 「特別徴収税額の決定通知書」には6月から翌年5月までに徴収していただく町県民税額が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収（差し引き）してください。
5. 徴収（差し引き）した町県民税は、翌月の10日までに役場または金融機関にて納入してください。

※年度途中で新たに特別徴収切替を希望される場合の手続きにつきましては、税務出納課町民税係へお問い合わせください。

Q3　パートやアルバイトの方の町県民税も特別徴収しなければなりませんか？

A3　原則として、パートやアルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収する義務があります。ただし、次のような場合は特別徴収できない可能性がありますので、税務出納課町民税係までお問い合わせください。

1. 他から支給される給与から町県民税が特別徴収されている。
2. 退職者など、翌年の給与から特別徴収ができない。
3. 給与が毎月支給されない。
4. 給与の毎月の支給額が少なく、町県民税を特別徴収しきれない。

Q4　なぜ、白鷹町だけが平成25年度から特別徴収事業所に指定してくるのですか？従業員は他市町村の者もいるため、白鷹町の従業員だけを特別徴収するわけにはいきません。

A4　平成25年度から特別徴収事業所の全指定の取り組みは、白鷹町だけではなく長井市・小国町・飯豊町の一市三町で行っております。また、特別徴収事業所の指定は地方税法第321条の4の規定に準じたものであり、次のような正当な理由以外は普通徴収にすることはできません。

1.  給与所得者のうち、給与支払が2か月に一度と決められている場合など支給期間が1か月を超える期間によって定められている給与のみの支払いを受けている者
2.  外国航路を航行する船舶に乗り込む船員で不定期に給与の支払いを受ける者

Q5　事業所が小規模で従業員もいないので、特別徴収する余裕がありません。

A5　特別徴収制度は、所得税の源泉徴収同様、法的に義務付けられている制度ですのでご理解ください。町県民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収のように税額を計算する必要がなく、町が事前に通知する税額を給与から差し引きしていただくものです。

また、従業員が常時10人未満の事業所には、源泉徴収と同様に年12回の納期を年2回とする納期特例の制度もございます。その場合、課税の年の6月から11月までの分を12月10日、12月から翌年5月までの分を6月10日までに納入していただくこととなります。

Q6　従業員の町県民税に滞納があるから特別徴収にするのですか？

A6　特別徴収税額は現年度の課税分であり、個人の滞納の有無は関係ありません。

Q7　職種柄、従業員の就退職が激しいため、他市町村では普通徴収にしてもらっているので、同様にお願いします。

A7　特別徴収の指定は、地方税法第321条の4に準じたものであり、就退職が多いことを理由に普通徴収にすることはできません。

Q8　「特別徴収」、「普通徴収」は事業主が選択できるのではないですか？

A8　法令では、事業主の意思で特別徴収にするかどうかを選択することはできません。普通徴収は、原則として退職者及び上記のA4①・②の正当な理由に該当する方のみで、それ以外は「特別徴収」となります。したがって、希望ではなく条件による判断となります。

Q9　強引に特別徴収事業所に指定されても困ります。納入書が届いても無視させていただきます。

A9　特別徴収事業所に指定された場合、いかなる理由があってもこれを拒否することはできないとされています。また、個人の未納は滞納ですが、特別徴収事業所の未納は、地方税法第324条第2項に規定する脱税に関する罪に該当します。納入期限を経過しても完納されない場合は、法令に基づき滞納処分を受けることになります。

Q10　給与所得者が退職した場合はどうなりますか？

 A10 　給与所得者に異動（退職・休職等）があった時は、特別徴収に係る異動届出書を提出して下さい。なお、異動届出書は異動が生じた翌月の10日まで提出をお願いします。

Q11　納入方法はどのようになっていますか？

A11 　6月から翌年の5月まで各月に支払われる給与から徴収し、納入して下さい。また、納入期限は各月分とも翌月10日となっています。ただし、納入期限が祝日、土・日曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納入期限となります。

また、従業員が常時10人未満の事業所には、源泉徴収と同様に年12回の納期を年2回とする納期特例の制度もございます。その場合、課税の年の6月から11月までの分を12月10日、12月から翌年5月までの分を6月10日までに納入していただくこととなります。

※ 特別徴収税額の納入を金融機関等に委託し、口座振替サービス等を利用されている場合は、納入のつど「納入通知書」を本町まで送付されますように、金融機関等にご指示願います。

Q12　特別徴収を始めると、従業員が住んでいる市町村ごと別々の納入が必要になり、手間がかかるのではないでしょうか？

 A12 　町県民税は、従業員が居住する市町村ごと別々に納入する必要があり、手間がかかるという印象がありますが、納入手続きは、各市町村から送付された納入書とその合計額をまとめて金融機関の窓口へ提出すれば、納入は完了します。市町村ごとの納入手続きは、金融機関が行ってくれますので、事業主の方の手間はかかりません。

Q13　私はパートタイマーですが、町県民税が給与から差し引かれると手取りが減ってしまうので、昨年同様に普通徴収でお願いしたいのですが。

A13　法令では、従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択することができません。普通徴収は、退職者及び給与所得以外の所得がある方のみで、それ以外は「特別徴収」となります。したがって、希望ではなく条件による判断となりますのでご理解ください。

Q14　私は途中就職したのですが、今からでも町県民税を特別徴収にすることはできますか？

A14　年度の途中でも特別徴収に変更することは可能です。職場の給与担当の方に、町県民税の特別徴収を希望する旨を伝えていただければ、職場をとおして役場に通知され処理月以降の給与から特別徴収が開始されます。

Q15 パートの収入はいくらから税金に影響しますか？

A15　パートタイマーで働いて得る収入も給与所得に該当します。所得額によって町県民税の課税や、税金上の扶養になれるかどうかが決まります。下記の表を参考にして下さい。

※税上の扶養と健康保険の扶養の取り扱いは異なります。

【注意】町県民税の課税基準は本人が扶養者なしの場合の基準金額となります。

詳細は【町県民税のページ】をご覧ください。