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農業委員会

標準農作業賃金等について

令和5年度の標準農作業賃金等については、下記のとおりとなります。

なお、ひとつの目安としてお示しするものですので、それぞれの契約にあたっては、お互い話し合いのうえ決めてください。

※令和5年度白鷹町標準農作業賃金・農作業委託料・賃借料情報PDF

農業委員会による意見書の提出について

令和4年10月28日(金)

白鷹町農業農村振興施策に関する意見書を佐藤町長に提出しました。

031102

令和5年3月23日(木)

町より「令和5年度白鷹町農業農村振興施策に関する『意見書』」に対する回答をいただきました。

農業委員会組織・活動

*農業委員会・委員名簿PDF

農委広報しらたか(クリックしてご覧ください)
目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
総会議事録

年度

月をクリックしてご覧ください

 令和5年度  4月PDF5月PDF6月PDF7月(臨)PDF7月PDF8月PDF9月PDF10月PDF11月PDF12月PDF
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 令和4年度

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令和3年度 4月PDF5月PDF6月PDF7月PDF8月PDF9月giji 10月 PDF11月PDF 12月pdf
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令和2年度 4月PDF5月PDF6月PDF7月(臨)PDF7月PDF8月PDF9月PDF10月PDF11月PDF12月PDF
1月PDF2月PDF 3月PDF
平成31年度
(令和元年)

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平成30年度

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平成29年度

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平成28年度

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農地所有適格法人報告書の提出について

農地所有適格法人は、農地法第2条第3項各号に定める事業要件、構成員要件及び経営責任者要件を満たしている必要があります。
このため農地法では、これらの要件の適合性を担保するために、農地法第6条第1項の規定により、構成員や売上高など事業の状況等に関する事項について、毎事業年度終了後3か月以内に報告することを義務付けています。
1.提出書類
  1. 農地所有適格法人報告書
2.添付書類
  1. 決算報告書
  2. 法人定款、法人登記簿の写し (内容に変更があった場合)

次期農業委員・農地利用最適化推進委員の募集について

 次期農業委員・農地利用最適化推進委員の募集期間を令和5年5月15日(月)までに延長します。募集概要は下記をご覧ください。

 


農業委員・農地利用最適化推進委員の推薦・応募状況について中間公表を行います。
令和5年4月17日 午後5時15分時点での状況は下記のとおりです。
  1. 推薦及び応募の状況
    【農業委員】定数11人
    • 推薦を受けた方 3人(うち認定農業者等3人)
    • 応募をした方 0人
    計3人
    【農地利用最適化推進委員】定数5人
    • 推薦を受けた方 0人
    • 応募をした方 0人
    計0人
  2. 推薦及び応募状況の詳細
    農業委員の推薦・応募の状況PDF

 

農業委員・農地利用最適化推進委員の推薦・応募状況について最終公表を行います。
令和5年5月15日 午後5時15分時点での状況は下記のとおりです。

  1. 推薦及び応募の状況
    【農業委員】定数11人
    • 推薦を受けた方 11人(うち認定農業者等4人)
    • 応募をした方 0人
    計11人
    【農地利用最適化推進委員】定数5人
    • 推薦を受けた方 5人
    • 応募をした方 0人
    計5人
  2. 推薦及び応募状況の詳細
    農業委員PDF
    農地利用最適化推進委員PDF

白鷹町農業委員会農地等の利用の最適化の推進に関する指針

白鷹町農業委員会では農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めています。

3年ごとの見直しを行いましたので、改訂後の指針を公表します。

農地等の利用の最適化の推進に関する指針(令和5年4月1日改訂版)PDF

許可申請等手続き

令和5年度の農業委員会総会及び申請締切日をお知らせいたします。

令和5年度総会開催日と各申請締め切り日PDF

 
農地の売買、贈与、貸借等の許可について ~農地法第3条~

農地の売買、贈与、貸借などを行う際には、農地法第3条に基づき農業委員会の許可が必要です。

 
農地転用はこちら  

※委任状(3条・4条・5条)様式はこちら

お問い合わせ先

農業委員会 TEL 85-6128

農業者年金

農業者の老後に魅力的な年金

農業者が、より良い老後生活を過ごすことができるよう、国民年金(基礎年金)に上乗せした公的な年金制度です。

将来受け取る年金額は、積立方式(確定拠出型)ですので、少子高齢化時代でも非常に安定的な財政方式の年金です。

農業者年金の加入資格について

農業者年金は、次の3つを全て満たす方ならどなたでも加入できます。

  1. 国民年金第1号被保険者(国民年金保険料納付免除者を除く)
  2. 年間60日以上農業に従事
  3. 60歳未満の方

農業経営者はもとより、配偶者や後継者など家族農業従事者も加入することができます。

農地の権利名義を持たない施設経営や畜産経営の農業者も加入することができます。

加入と脱退は任意

加入も任意ですが、脱退も自由です。ただし、脱退一時金はありません。

脱退された場合、それまで加入者が支払った保険料は将来年金として支給されます。

脱退された方も、加入要件をみたしていればいつでも再加入できます。

保険料は自由に決めることができる

保険料は、月額2万円~6万7千円の間で、千円単位で自由に決められ、経営状況や家計の状況に応じていつでも見直せます。

国民年金の付加年金への加入が必要

農業者年金に加入される方は、国民年金の付加年金の加入義務があります。

この付加年金は、2年間受給すれば納付した保険料総額の相当額を受領できる仕組みになっています。

お問い合わせ
  • 独立行政法人 農業者年金基金
    〒105-8010 東京都港区西新橋一丁目6番21号
    電話:直通 03-3502-3199(農業者年金基金/専門相談員)
    ホームページ:独立行政法人 農業者年金基金(http://www.nounen.go.jp/)※土日・祝日・年末年始を除く9時から17時まで
  • 白鷹町農業委員会 農地調整係
    TEL:0238-85-6128

農地情報公開システム

農地情報がインターネットに公開されました。

お問い合わせ

農業委員会事務局農地調整係
農地法による許可申請や農業者年金、農業委員会の会議などに関すること
電話番号:0238-85-6128(直通)
メールアドレス:nougyo@so.town.shirataka.yamagata.jp